マンション管理

マンション管理組合に役員報酬を導入。不公平感を無くし、理事会活動を活性化させる

マンションを購入すると強制的に管理組合に加入することになります。

最近では管理組合の役員就任は輪番制となっているマンションも多く、管理組合員は遅かれ早かれ役員に就任しなくてはいけないタイミングが訪れてきてしまうのです。

役員の業務は監事、理事長、担当理事などの役職によって多少異なります。

マンョンの健全な管理、快適な暮らしを維持していくためには管理組合の役員、理事会が中心となって活動していくことが重要となることは間違いありません。

本記事では、役員報酬を導入して、理事会活動を積極的に行う人とそうでない人との不公平感を無くし、理事会活動を活性化させてマンションの健全な管理と快適な暮らしの維持に役立てることができます。

マンション管理組合の役員報酬とは?

管理組合員より毎月徴収される管理費の中から管理組合の役員に報酬をだすことは、管理規約で定めれば可能となります。

国交省が作成し公表している標準管理規約(2021年6月発表)の中でも役員が報酬を受けることができる主旨の文言が盛り込まれており(標準管理規約 第37条2項)多くのマンションの管理規約でも同様の文言が盛り込まれているはずです。

実際に役員報酬制度を導入する際には、具体的に誰(役職)に、いつ、いくら、どのような条件で支払うかなどの詳細を決めて、使用細則で定める。または、毎年開催される管理組合の総会議案にあげて審議の上、可決したら支給するなどの方法が考えられます。

また、国内のマンション管理組合での役員報酬の導入率、報酬額の状況は次の通りです。(平成30年度マンション総合調査結果(国土交通省発表)より)

役員報酬の導入率

・導入している :23.1%
・導入していない:73.3%
※完成年次が新しい。または、総戸数規模が大きくなるほど導入されていない割合が高くなっている

役員報酬額

【一律支給の場合(平均額)】
・約3,900円/月
【一律支給でない場合】
・理事長:約9,500円/月
・理事 :約3,900円/月
・監事 :約3,200円/月

マンション管理組合の役員報酬を導入することのメリットとデメリット


役員報酬を導入することにもメリットとデメリットがあり、それぞれ次のようなことが考えられます。

役員報酬制度を導入するメリット

・役員のモチベーションUPにつながる
・役員の責任感が増して、理事会活動の活性化が見込める
・理事会活動が活性化することにより適正で健全なマンション管理につながる

役員報酬制度を導入するデメリット

・管理費からの支出が増える
・役員活動をしたくない人にとっては負担がより重く感じる(活動しないと肩身が狭くなる)

マンションの役員報酬の導入は不公平感を無くして理事会活動を活性化させることができる

管理組合の役員活動は、会社員などの本業を持ちながら空いた時間で活動をしていくという方達も多いです。

そのため積極的に役員活動していくことも難しく、名ばかり役員でほとんど活動をしないままに役員任期が終了するという管理組合も多いのが現状となっているのではないでしょうか。

また、積極的に活動すると居住者の方達の反対意見も多く拾う事となり、頑張って活動するほど精神的にも疲れてしまうといった無報酬ではとても割に合わないような現象に陥ってしまうことも大いに考えられるのです。

その結果、大きな問題が発生しない限りは自身の役員任期の間は波風たてずに最小限の活動におさえて無難に乗り切ろう考えていく人も多くなります。

そのような管理組合の理事会では管理会社に言われるがまま、何でも管理会社に任せてしまう理事会運営となり、適正な管理ができていない可能性も必然的に高くなっていくことが十分考えられるでしょう。

そこで役員報酬の導入がそのような状況に陥らないための解決策の1つとなります。

前章でのメリットでもあげた通りに役員報酬を導入することで役員のモチベーションUPと責任感を芽生えさせ理事会活動を活性化させられることが想定されます。

そして、私が重要だと思っているのは役員に就任したら一律に役員報酬を支給するのではなく、役員の活動実績に応じて支給するということです。

活動実績に応じて支給することで積極的に活動した人とあまり活動しなかった(できなかった)人との不公平感を少しでも埋めることができると思います。

また、本業が忙しく役員活動をしたくてもなかなかできない人や、身体的な理由などであまり活動できない人などでも積極的に活動した人との報酬の差があることにより活動できなかった負い目を少しでも和らぐことができるとも思っています。

但し、役員報酬は管理費から支給することになるので、他の管理組合での報酬額と照らし合わせて上限額を決めて支給する制度にすることが管理組合での総会での承認を得るためには必要となるでしょう。

まとめ

マンションの適正で健全な管理を実現するためには、管理を委託する管理会社任せにしないで、管理組合の理事会が中心となって改善維持活動していくことが重要です。

しかし、役員、理事活動は専門性も高く、会社員などの本業も持ちながら空いた時間で活動するためどうしても積極的に活動することが難しくもなり、無報酬であれば尚更に積極的に活動しようという気持ちにもなりにくくなります。

そこで、自身のマンションの理事会は積極的な活動がなされていないという感じる時には是非とも今回の記事に書かれている役員報酬の導入を検討してみてください。

本日も読んでいただき、どうもありがとうございました。

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