管理組合向け支援
管理組合様向け支援にともなう複数のサービスをご準備しております。
また、万が一当社の責任により支援していた管理組合様へ損害を与えてしまった場合に備えた損害保険にも加入し、管理組合様へより安心して頂ける体制を整えております。
【無料】マンション管理適正化診断サービス
● 日本マンション管理士会連合会の診断マンション管理士によるマンション管理適正化診断サービスです。
● 診断結果に応じて、業務提携先である日新火災海上保険(株)のマンション共用部分用火災保険の割引を受けられる可能性があります。
● 診断レポートは管理状況全般に関する内容となっており、管理水準の維持・向上などにお役立ていただけます。
● 管理適正化法第5条の3におけるマンション管理計画認定制度の認定基準の可否判断ができ、認定手続支援サービスに申請することが可能です。
● 診断は無料です。
管理組合モヤモヤ相談(東京圏限定)
対象 | 東京圏(東京23区中心及び千葉・埼玉・神奈川の一部地域)のマンション管理組合 |
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相談内容 | ・管理組合運営の相談 ・マンション全体の資産価値を向上させたい ・建物管理会社への不信感・変更の相談 ・管理員の業務・なり手不足解消についての相談 ・その他、建物管理全般についての相談 |
相談方法 | オンライン会議システムにて実施 時間:90分 料金:20,000円+税 |
スポット支援(東京圏限定)
管理相談および改善に伴う管理組合支援業務
対象 | 東京圏(東京23区中心及び千葉・埼玉・神奈川の一部地域)のマンション管理組合 |
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内容 | ①現状問題点のヒアリング ②現状管理状況の確認と改善点の洗い出し ③管理改善提案 ④その他ご要望事項(お打合せの上決定) |
方法 | ①現地(対面)による打合せ ※実施予定(契約)回数により料金が異なります ②オンライン会議システムによる打合せ ※実施予定(契約)回数により料金が異なります ③Email、電話によるサポート ・契約期間内有効 ※サポート内容によりレスポンスの速さ、回数などは異なります |
契約形態 | 【業務委託契約】 ・契約期間などの詳細内容は別途お打合せの上確定 ※契約には管理組合総会での決議が必要となります |
料金(税別) | 150,000円~(総戸数50戸以内/契約期間3ヵ月/理事会3回/現地調査2回程度を想定した場合) ※正式には詳細内容お打合せの上、別途お見積りとさせて頂きます |
納品物 | ①現状診断書 ②改善提案書 ③その他契約時に取決めた物 |
条件 | ①東京圏(東京23区中心及び千葉・埼玉・神奈川の一部地域)のマンション ※上記東京圏でも対応できない地域もあります ②20階未満の単棟型マンション ③必要に応じて理事会・総会等に出席致します(契約終了まで) ④契約締結前に理事会モヤモヤ相談(有料)を実施して契約の判断をして下さい ※管理組合モヤモヤ相談実施後に契約に至った場合は、相談費用を差し引きます |
外部専門家契約(東京都区部 城北・城東エリア限定)
管理組合のアドバイザーに就任

対象 | 東京都区部 城北・城東エリアのマンション管理組合 ※東京都区部 城北・城東エリア以外の東京圏は別途ご相談 |
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内容 | 管理組合のアドバイザー契約(顧問契約)を締結し、基本的に理事会への支援を実施 |
方法 | ①現地(対面)またはオンライン会議システムによる理事会参加 ・※理事会参加予定回数(年間)により料金が異なります ②必要に応じて理事会参加以外でも支援を実施 |
契約形態 | 【業務委託契約】 ・年間単位にて契約 ※契約には管理組合総会での決議が必要となります ※契約期間内であっても管理組合総会での解約決議後に解約が可能 |
料金(税別) | ・マンション戸数~30戸 :20,000円/月~ ・マンション戸数~30戸超:20,000円+200円/戸(31戸目より)/月~ ※正式には詳細内容お打合せの上、別途お見積りとさせて頂きます |
条件 | ①東京都区部 城北・城東エリアのマンション管理組合 ※東京都区部 城北・城東エリア以外の東京圏は別途ご相談 ②20階未満の単棟型マンション ③契約締結前に管理組合モヤモヤ相談(有料)を実施して契約の判断をして下さい ※理事会モヤモヤ相談実施後に契約に至った場合は、相談費用を差し引きます |
外部の理事長として就任

対象 | 東京都区部 城北・城東エリアのマンション管理組合 ※東京都区部 城北・城東エリア以外の東京圏は別途ご相談 |
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内容 | 管理組合の理事長に就任して業務を実施 |
方法 | ①現地(対面)またはオンライン会議システムによる理事会実施 ・※理事会予定実施回数(年間)により料金が異なります ②理事長としての業務を必要に応じて適時実施 |
契約形態 | 【業務委託契約】 ・年間単位にて契約 ※管理規約によって改正が必要な場合もあり ※管理組合総会での解任決議後に解約が可能 |
料金(税別) | ・マンション戸数~30戸 :66,000円/月~ ・マンション戸数~30戸超:66,000円+550円/戸(31戸目より)/月~ ※正式には詳細内容お打合せの上、別途お見積りとさせて頂きます |
条件 | ①東京都区部 城北・城東エリアのマンション管理組合 ※東京都区部 城北・城東エリア以外の東京圏は別途ご相談 ②20階未満の単棟型マンション ③外部理事長契約締結前に管理組合モヤモヤ相談(有料)を実施して契約の可否を決めて下さい |
管理者に就任(外部管理者方式)

対象 | 東京都区部 城北・城東エリアのマンション管理組合 ※東京都区部 城北・城東エリア以外の東京圏は別途ご相談 |
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内容 | 管理組合の管理者に就任して業務を実施 ※理事会制度は廃止となります |
方法 | 建物管理会社と連携の上、管理者としての業務を必要に応じて適時実施 |
契約形態 | 【業務委託契約】 ・年間単位にて契約 ※管理組合総会での選任決議が必要 ※理事会方式の場合は管理規約改正が必要 ※管理組合総会での解任決議後に解約が可能 |
料金(税別) | 【料金目安(管理者就任の場合)】 ・マンション戸数~30戸 :55,000円/月~ ・マンション戸数~30戸超:55,000円+550円/戸(31戸目より)/月~ ※正式には詳細内容お打合せの上、別途お見積りとさせて頂きます |
条件 | ①東京都区部 城北・城東エリアのマンション管理組合 ※東京都区部 城北・城東エリア以外の東京圏は別途ご相談 ②20階未満の単棟型マンション ③管理者就任の契約締結前に理事会モヤモヤ相談(有料)を実施して契約の可否を決めて下さい |
監事に就任

対象 | 東京都区部 城北・城東エリアのマンション管理組合 ※東京都区部 城北・城東エリア以外の東京圏は別途ご相談 |
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内容 | 管理組合の監事に就任して業務を実施 ※理事会存続の有無など管理組合体制は問いません |
方法 | 監事としての業務を必要に応じて適時実施 |
契約形態 | 【業務委託契約】 ・年間単位にて契約 ※管理組合総会での選任決議が必要 ※管理規約によって改正が必要な場合もあり ※管理組合総会での解任決議後に解約が可能 |
料金(税別) | 【料金目安(管理者就任の場合)】 ・マンション戸数~30戸 :35,000円/月~ ・マンション戸数~30戸超:35,000円+300円/戸(31戸目より)/月~ ※正式には詳細内容お打合せの上、別途お見積りとさせて頂きます |
条件 | ①東京都区部 城北・城東エリアのマンション管理組合 ※東京都区部 城北・城東エリア以外の東京圏は別途ご相談 ②20階未満の単棟型マンション ③監事就任の契約締結前に理事会モヤモヤ相談(有料)を実施して契約の可否を決めて下さい |
外部専門家の活用によるメリット・デメリット
・管理会社とは異なるマンション管理の専門家としての立場、目線で管理活動することにより、現状よりも的確で積極的な管理活動が行えます。
※ 管理会社は日常管理(資産価値の維持)をメインに実施することに対し、当社は「最新設備やサービスの導入提案」、「既存設備・サービス関係の切替えによる品質向上及びコスト削減の実現」、「居住者の利便性の向上の実現」など資産価値向上をメインとした支援を実施します。(監事就任以外の場合)
・管理会社の業務の適正化をチェックし、法令遵守していないことや、管理委託契約の範囲内の業務が実施されていないような事項があった場合には是正を求め改善に努めます(アドバイザー契約の場合は理事会への助言を実施)
・管理会社との業務役割を明確に分担し、管理会社とも良好な関係を築いて連携することで、管理会社担当者の業務軽減も図れ、的確な管理活動、改善活動が円滑に遂行される可能性が高くなります。
また、管理会社が繁忙期などの理由で対応が遅くなってしまうような場合には、管理組合との契約内容によっては管理会社の支援なども実施していきます。
・コストが発生する
・契約締結には管理組合の総会での承認が必要なので、契約締結まで理事会の労力と時間がかかる
外部専門家の種類ごとの比較
比較項目 |
アドバイザー
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理事長就任
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管理者就任
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監事就任
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活用により主に期待される効果
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管理組合(理事会)活動の活性化
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組合員の負担軽減と的確な理事会活動
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組合員の大幅な負担軽減と的確で迅速な管理活動
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管理組合(理事会)や管理会社業務の監査による適切な管理の維持
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管理会社への発言力
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弱
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強
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強大
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強
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契約締結までの難易度
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中
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中(場合により高)
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高
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中(場合により高)
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コスト
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小
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高
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高
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中
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理事会の実態に応じて推奨する管理組合体制
推奨する管理組合体制 |
現在の理事会の実態
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理事会の実態内容(例)
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理事会方式 |
理事会が上手く機能している
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定員を満たす役員が必ず選任されており、役員としての職務もほとんどの人が務めている(目安:理事会の開催年4回以上、平均80%以上の出席率)
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組合員による管理者方式 |
理事会として上手く機能していない(一部の理事のみ活動している)
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役員の定員に満たない立候補者しかいない。または、輪番制により定員の役員が選任されてはいるが、役員としての職務を果たしていない人が多く、かつ役員定数をこれ以上減らすことができず、管理活動意識の高い組合員が何年も理事長を務めている
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外部管理者方式 |
理事会機能が既に崩壊している(組合員による理事就任は困難)
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・理事は立候補による選任であるが立候補者がおらずに理事が不在。または、推薦などにより理事長に就任してはいるが、理事長としての職務を果たしていない
・輪番制により理事が選任されているが、理事長の職務、理事会としての職務をほとんど果たしていない |
マンション管理士業務連携サポート
近年、マンション管理士が個人で活動し、管理組合の外部顧問や外部役員として活躍するケースが増えています。
しかし、個人で活動するマンション管理士は、孤独を感じたり、繁忙期に業務が集中して対応しきれなくなったりする場面も少なくありません。
そのような状況において、他のマンション管理士と相談したり、相互に支援し合ったりすることは、業務を円滑に進める上で非常に有効です。
今後、外部管理者方式を採用する管理組合が増加することが予想され、マンション管理士の専門的な知識や経験に対するニーズはますます高まるでしょう。
そこで、個人で活動するマンション管理士の方々が、より安心して業務に取り組めるよう、相互支援を目的とした情報交換や相談、共同での業務遂行など、様々な形でサポートしていきます。
マンション管理士支援業務内容
◆管理規約や長期修繕計画の見直し
・複数のマンション管理士による、より質の高い見直しを行います
◆顧問業務の共同実施
・大規模なマンション管理組合や複雑な問題を抱える管理組合に対して、連携して顧問業務を行います。
◆相談業務
・具体的な事例などの相談を受け、必要に応じて支援を行います
◆研修・勉強会の開催
・自身の得意分野や経験に基づいた研修や勉強会を開催し、マンション管理士のスキルアップを支援します
◆繁忙期の業務支援
・繁忙期に抱える業務の一部を代行したり、共同で処理したりします
◆書類作成のサポート
・管理組合向けの報告書、上程議案書、議事録、提案書などの作成を支援します
◆管理組合との交渉サポート
・管理組合との交渉が困難な場合に同行し、交渉をサポートします
◆DX活用のサポート
・総会における電子議決権、オンライン理事会、各種書類の電子化などDX活用のサポートをします
◆外部役員業務のサポート
・外部役員として活動する際に連携し、情報交換や相談を通して、より円滑な役員業務を支援します
◆コミュニティ運営への協力
・マンション管理士同士のコミュニティ運営などに協力し、情報交換や交流を促進します
対象
東京圏(東京23区中心及び千葉・埼玉・神奈川の一部地域)在住のマンション管理士
※東京圏以外は別途ご相談
各種料金について
各種支援費用は、事前のお打合せに基づき、個別にお見積りさせていただきます。
柔軟な対応を心がけておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
管理会社支援|マンション管理士との新たな連携
国内全体の人手不足が深刻化する中、マンション管理業界も例外ではありません。
特に若手人材の確保と育成が大きな課題となる中、当社では、管理組合への直接支援に加え、管理会社様への各種支援活動にも力を入れています。
管理現場の支援だけでなく、若手担当者様の育成にも寄り添い、管理会社様との信頼関係の構築を重視した取り組みを進めています。
今後は、管理会社と当社のような外部専門家との連携が、適切なマンション管理を実現するために不可欠になると確信しております。
管理組合の役員への就任
管理受託組合において、管理者・理事・監事等の役員に就任し、管理組合運営を支援します。
管理規約・細則などの作成支援
・新規作成支援
・改正、見直し支援
管理委託業務支援(スポット対応)
・管理組合受託業務に関する実務支援
(例:理事会・総会運営補助、資料作成補助など)
管理組合各種活動支援
・資産価値向上・居住者利便性向上に伴う企画支援
・会計収支改善に向けた取り組み支援
※原則、管理会社様の収益を不当に圧迫する活動は行いません。
管理会社従業員様向け講演
(主なテーマ例)
・管理委託業務改善
・管理員対応
・理事会・管理組合対応
・外部マンション管理士との連携
・管理会社に求められる今後の役割
管理組合様向け講演
(主なテーマ例)
・理事会活動の理想と現実
・管理組合と管理会社の良好な関係づくり
・マンション管理士の役割
・これからの管理組合運営に必要な視点
【各種料金について】
各種支援・講演にかかる費用は、事前のお打合せに基づき、個別にお見積りさせていただきます。
内容に応じて、管理会社様との契約または管理組合様との直接契約のいずれかをご提案させていただきます。
柔軟な対応を心がけておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
設備会社等向け支援(管理組合への設備・サービスなどの導入支援)
設備の導入を検討するマンション管理組合に対し、マンション管理士としての第三者の立場から制度的・手続的な整備や合意形成支援を行います。
営業活動ではなく、「導入判断のための制度的な下支え」をマンション管理士として提供いたします。
支援内容 |
概要
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料金(税別)
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①初回ヒアリング |
設備導入における制度的留意点の概要確認(最大60分)
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無料
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②制度整備支援 |
導入可否判断/規約・細則の確認/導入フロー提示
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30,000円~
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③資料作成支援 |
総会議案文案/規約・細則素案作成など
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50,000円~
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④合意形成支援 |
理事会・総会などの同席/質疑対応支援(1回ごと)
|
30,000円/回~
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■ 注意事項
・当支援は「導入そのものの成否」に対する成果報酬ではありません。
・あくまで管理組合が適切に判断するための制度整備と合意形成の支援であり、中立性を重視した第三者支援です。
※原則的に管理組合・理事会への初回提案時への同行支援は行いません。管理組合・理事会が導入に向けて本格検討に至った以降の同行支援となります。
・料金のお支払いは、原則「設備会社様」または「支援の正式依頼元」からとなります。
○契約形態
詳細お打合せ後に決定
◆契約(支払い)パータン(例)
1)設備会社→当社への支払い
・設備会社様から当社へ直接支払い
※上表②の支援の場合を推奨
2)設備会社→管理組合→当社への支払い
・設備会社様が導入支援費を管理組合様に無償提供し、管理組合様が当社に発注して支払い
※上表の③及び④の支援の場合を推奨
3)管理組合→当社への支払い
・管理組合様の負担にて当社に支払い
※当社への導入支援を設備会社様負担ではなく、管理組合様負担で支払い可能な場合
○交通費・宿泊費
別途でお願いいたします。
※起点はJR東京駅となります。
個別相談
マンションLIFE相談
対象 | 個人の方 |
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相談内容 | ①マンション管理について ②管理組合(理事)運営について ③マンション暮らしについて ④管理員について ⑤居住用マンション購入について※ ⑥マンション投資について※ ⑦その他のマンションに関わる相談 ※物件の紹介、売買及び仲介は行っていません |
オンライン | オンライン会議システムにて実施 時間:60分 料金:5,000円+税 |
リアル | 東京都区部(城北・城東エリア)の貸会議室等で実施 時間:60分 料金:8,000円+税 ※表示料金には、当方の交通費および会場費が含まれております。 お客様の交通費は含まれておりませんので、自己負担にてお願いいたします。 原則として、東京都区部城北・城東エリア(文京区・豊島区・荒川区・板橋区・足立区・中央区・台東区・墨田区・江東区・江戸川区) のカフェや貸会議室にて実施いたします。 その他の地域での実施を希望する場合は、別途交通費を頂戴する場合がございますので、事前にご相談ください。 |
マンション購入支援
居住用マンション購入支援
マンション物件の良し悪しをマンションの建物管理目線から診断します
対象 | 東京圏のマンション限定 ※東京圏以外でのマンション購入は別途ご相談 |
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内容 | ①マンション購入についての相談 ・マンション購入のポイント ・マンション暮らしについて ・マンション管理活動について ・その他マンションに関わる事項 ②マンション物件診断 ※物件の紹介、売買及び仲介は行っていません |
方法 | ①オンライン会議システムにて相談 ・6回/時間 ②Email等の電磁的方法によるサポート ・契約期間内有効(返信などのレスポンスは状況により異なります) ③現地マンション同行による診断 ・最大12物件 ④マンション物件診断 ・簡易物件診断数:最大30物件(不動産販売会社から提供される簡易的な販売広告資料を契約者様から提供されることを前提として簡易的に診断実施) ・詳細物件診断数:最大6物件(重要事項調査書・総会議事録などの詳細資料を契約者様から提供されることを前提として建物管理の目線から詳細に診断実施) |
契約形態 | 【スポット契約】 契約期間:6ヵ月間 |
料金(税別) | 150,000円 |
納品物 | マンション物件診断資料 |
条件 | ・事前に個別相談(有料)を実施して契約の可否を決めて下さい |
オプション契約 | 【物件購入後診断】 ・内容:物件を購入した契約者様限定で購入したマンションの管理活動・管理体制の診断を実施します ・契約料金:30,000円+税 ・実施方法:管理規約、総会議事録、管理委託契約書などの資料を契約者様から提供されることを前提として提供された資料を基に改善提案を実施 ・納品物:マンション管理改善提案資料 ※当オプション契約は、物件購入後1年以内に1度のみ実施致します。それ以降も支援のご希望がある場合は個別相談など別契約にて支援致します。 |
投資用マンション購入支援
マンション投資物件の良し悪しをマンションの建物管理目線から診断します
対象 | 東京都23区内のマンション投資限定 ※東京都23区外の首都圏でのマンション投資は別途ご相談 |
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内容 | ①マンション投資についての相談 ・マンション投資についての知識 ・マンション投資のポイント ・マンション管理活動について ・その他マンション投資に関わる事項 ②マンション物件診断 ③不動産販売会社・賃貸管理会社の紹介(希望者のみ) ※物件の紹介、売買及び仲介は行っていません |
方法 | ①オンライン会議システムにて相談 ・6回/時間 ②Email等の電磁的方法によるサポート ・契約期間内有効(返信などのレスポンスは状況により異なります) ③現地マンション同行による診断 ・最大3物件 ④マンション物件診断 ・簡易物件診断数:最大30物件(不動産販売会社から提供される簡易的な販売広告資料を契約者様から提供されることを前提として簡易的に診断実施) ・詳細物件診断数:最大6物件(重要事項調査書・総会議事録などの詳細資料を契約者様から提供されることを前提として建物管理の目線から詳細に診断実施) |
契約形態 | 【スポット契約】 契約期間:6ヵ月間 |
料金(税別) | 100,000円 |
納品物 | マンション物件診断資料 |
条件 | ・事前に個別相談(有料)を実施して契約の可否を決めて下さい ・当社より紹介した不動産販売会社から物件購入に至った場合には、支援料の100,000+税を返金致します。 |
オプション契約 | 【物件購入後診断】 ・内容:物件を購入した契約者様限定で購入したマンションの管理活動・管理体制の診断を実施します ・契約料金:30,000円+税 ・実施方法:管理規約、総会議事録、管理委託契約書などの資料を契約者様から提供されることを前提として提供された資料を基に改善提案を実施 ・納品物:マンション管理改善提案資料 ※当オプション契約は、物件購入後1年以内に1度のみ実施致します。それ以降も支援のご希望がある場合は個別相談など別契約にて支援致します。 |
講演セミナー
マンションLIFE講演セミナー
対象 | 企業担当者の方 |
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講演内容一覧 | ①マンション管理 ②マンション投資 ③マンション管理人 ④居住用マンション購入 ⑤マンション暮らし |