マンション管理組合支援
マンション管理のセカンドオピニオン
多くのマンション管理組合が建物管理を委託する管理会社は頼りになる存在です。
しかし、管理会社はボランティアではなく、事業として管理を受託しています。
どんなに信頼できる管理会社の担当者であったとしても会社の収益をあげていくことが会社員としての使命です。
そのため、全てを管理会社に任せっぱなしにしてしまうことは、管理組合にとって不利益につながる可能性も高まります。
そのようなことを防ぐためには、定期的に管理会社とは異なる第三者のマンション管理士などの専門家に相談をしてセカンドオピニオンを求めることが管理組合にとっては有益なことです。
そうすることで、より的確なマンション管理をしていくことができ、居住者の方たちの適切な暮らしと、マンション資産価値の維持・向上を図ることにもつながっていくでしょう。
但し、誤解しないでいただきたいことは管理会社は敵ではなく、仲間です！管理会社の粗ばかりを探して是正していくことだけに第三者の専門家を活用することは大きな間違いです。
昨今の大きな問題の一つとして、管理組合（理事会）側が管理を委託している管理会社の担当者に対して委託契約内容の範囲を大きく超えた逸脱したことを高圧的に無理矢理に実施させ、管理会社の担当者が疲弊してしまうというような問題も散見しています。
このことは国土交通省も大きく問題視しており、標準管理委託契約書の内容を改正し、上述のようなカスタマーハラスメントともとれる管理組合側の不適切な言動を防止する方向に動いています。
マンション管理士など第三者の専門家を有益に活用する方法は、管理会社では手の回らない改善点や、マンションの資産価値および居住者の利便性の向上が図れるような活動に重点をおいて支援をしてもらうことだと当社は考えています。
そして管理会社側にとっても、第三者の専門家が管理組合と管理会社間の潤滑油のような役割を果たすことによって、管理会社は本来の業務に集中することができるなど、管理会社（特に担当者）にとってもありがたい存在になるべきとも考えています。
その結果、管理組合、管理会社、第三者の専門家の３者が良好な関係を築き、より的確なマンション管理がなされていくことにつながるのではないでしょうか。
ぜひあなたのマンション管理組合でも「マンション管理セカンドオピニオン」を取り入れてみてはいかがでしょうか。
当所の管理組合支援の方針
管理組合と管理会社そして当所の三者が良好な関係を築きマンション居住者の適切な暮らしと資産価値の維持向上が図れることを目指して支援活動を行います。
※但し、委託された業務を適正に遂行していない等、改善の見込みがなく、良好な関係を築くことが難しい管理会社であると判断した場合は管理会社に対して厳しい姿勢で取り組みます。
①適切な暮らしと利便性・資産価値向上の支援：30%
・居住者の方の利便性、適切な暮らしが向上される提案・支援
・マンション全体の資産価値が向上（収支改善）される提案・支援
・ＳＤＧｓを意識した社会貢献を意識した取組みの提案・支援
②理事会運営の支援：30%
・理事会が主体となる理事会運営の提案・支援
・理事会への出席
③管理会社業務の支援：20%
・管理会社業務の正確性UP、迅速化のための支援
・管理会社業務にプラスα の付加価値をつける支援
④管理会社の業務確認：20%
・管理会社との業務委託契約内容の適正および実施業務の確認
・修繕、補修時など相見積もりの取得（全ての作業で相見積もりを取得するのではなく必要に応じて取得）
※ 理事会制を廃止し、外部管理者に就任した場合には管理者として上記①～④までの業務を主体的に実施します。
簡易マンション管理診断
簡易マンション管理診断
あてはまる項目にチェックを入れてください。チェック数が多いほど、管理状態は比較的良好と考えられます。
※本診断は簡易的な目安であり、マンションの実情を個別に評価するものではありません。
管理組合支援サービス内容
管理組合様向け支援にともなう複数のサービスをご準備しております。
また、万が一当所の責任により支援していた管理組合様へ損害を与えてしまった場合に備えた損害保険にも加入し、管理組合様へより安心して頂ける体制を整えております。
【無料】マンション管理適正化診断サービス
● 日本マンション管理士会連合会の診断マンション管理士によるマンション管理適正化診断サービスです。
● 診断結果に応じて、業務提携先である日新火災海上保険（株）のマンション共用部分用火災保険の割引を受けられる可能性があります。
● 診断レポートは管理状況全般に関する内容となっており、管理水準の維持・向上などにお役立ていただけます。
● 管理適正化法第５条の３におけるマンション管理計画認定制度の認定基準の可否判断ができ、認定手続支援サービスに申請することが可能です。
● 診断は無料です。
管理組合役員限定・無料オンライン相談
マンション管理組合の運営や理事会活動にお悩みではありませんか？
当所では、有料での専門的な支援をご検討中の管理組合役員の方を対象に、無料のオンライン相談（40分）を実施しています。
対象となる方
現在、管理組合の役員を務めていて、マンション管理士による 有料支援（顧問契約・外部管理者方式・規約改正支援等）をご検討中の方。
※ 無料相談の結果、当事務所への正式なご依頼に至らなくても差し支えございません。
対象となるマンション（エリア）
東京都23区のうち 城北・城東エリア
✅ 【城北】荒川区・文京区・豊島区・北区・板橋区・練馬区
✅ 【城東】台東区・墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区
【上記以外の東京圏のマンションについて】
内容および地域により対応可能です。まずはご相談ください。
管理組合モヤモヤ相談（東京圏限定）
| 対象 | 東京圏（東京23区中心及び千葉・埼玉・神奈川の一部地域）のﾏﾝｼｮﾝ管理組合 |
|---|---|
| 相談内容 | ・管理組合運営の相談 ・マンション全体の資産価値を向上させたい ・建物管理会社への不信感・変更の相談 ・管理員の業務・なり手不足解消についての相談 ・その他、建物管理全般についての相談 |
| 相談方法 | ①対面にて実施 時間：90分 料金：30,000円＋税 ②オンライン会議システムにて実施 時間：90分 料金：20,000円＋税 |
理事長バックアップサポート（全国対応）
スポット支援（東京圏限定）
管理相談および改善に伴う管理組合支援業務
| 対象 | 東京圏（東京23区中心及び千葉・埼玉・神奈川の一部地域）のﾏﾝｼｮﾝ管理組合 |
|---|---|
| 内容 | ①現状問題点のヒアリング ②現状管理状況の確認と改善点の洗い出し ③管理改善提案 ④その他ご要望事項（お打合せの上決定） |
| 方法 | ①現地(対面)による打合せ ※実施予定（契約）回数により料金が異なります ②オンライン会議システムによる打合せ ※実施予定（契約）回数により料金が異なります ③Email、電話によるサポート ・契約期間内有効 ※サポート内容によりレスポンスの速さ、回数などは異なります |
| 契約形態 | 【業務委託契約】 ・契約期間などの詳細内容は別途お打合せの上確定 ※契約には管理組合総会での決議が必要となります |
| 料金（税別） | 150,000円～（総戸数50戸以内/契約期間3ヵ月/理事会3回/現地調査2回程度を想定した場合） ※正式には詳細内容お打合せの上、別途お見積りとさせて頂きます |
| 納品物 | ①現状診断書 ②改善提案書 ③その他契約時に取決めた物 |
| 条件 | ①東京圏（東京23区中心及び千葉・埼玉・神奈川の一部地域）のマンション ※上記東京圏でも対応できない地域もあります ②20階未満の単棟型ﾏﾝｼｮﾝ ③必要に応じて理事会・総会等に出席致します(契約終了まで） ④契約締結前に理事会モヤモヤ相談（有料)を実施して契約の判断をして下さい ※管理組合モヤモヤ相談実施後に契約に至った場合は、相談費用を差し引きます |
外部専門家契約（東京都区部 城北・城東エリア限定）
下記の料金・業務範囲は目安です。管理組合の規模・状況・ご要望により異なります。
正式な契約金額および業務範囲は、詳細打ち合わせのうえ別途お見積もりいたします。
顧問契約
役員就任
監事就任
外部専門家の活用によるメリット・デメリット
・管理会社とは異なるマンション管理の専門家としての立場、目線で管理活動することにより、現状よりも的確で積極的な管理活動が行えます。
※ 管理会社は日常管理（資産価値の維持）をメインに実施することに対し、当社は「最新設備やサービスの導入提案」、「既存設備・サービス関係の切替えによる品質向上及びコスト削減の実現」、「居住者の利便性の向上の実現」など資産価値向上をメインとした支援を実施します。（監事就任以外の場合）
・管理会社の業務の適正化をチェックし、法令遵守していないことや、管理委託契約の範囲内の業務が実施されていないような事項があった場合には是正を求め改善に努めます（アドバイザー契約の場合は理事会への助言を実施）
・管理会社との業務役割を明確に分担し、管理会社とも良好な関係を築いて連携することで、管理会社担当者の業務軽減も図れ、的確な管理活動、改善活動が円滑に遂行される可能性が高くなります。
また、管理会社が繁忙期などの理由で対応が遅くなってしまうような場合には、管理組合との契約内容によっては管理会社の支援なども実施していきます。
・コストが発生する
・契約締結には管理組合の総会での承認が必要なので、契約締結まで理事会の労力と時間がかかる
外部専門家の種類ごとの比較
| 比較項目 |
顧問
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理事長就任
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管理者就任
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監事就任
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|---|---|---|---|---|
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活用により主に期待される効果
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管理組合（理事会）活動の活性化
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組合員の負担軽減と的確な理事会活動
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組合員の大幅な負担軽減と的確で迅速な管理活動
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管理組合（理事会）や管理会社業務の監査による適切な管理の維持
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管理会社への発言力
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弱
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強
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強大
|
強
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契約締結までの難易度
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中
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中（場合により高）
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高
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中（場合により高）
|
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コスト
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小
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高
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高
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中
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理事会の実態に応じて推奨する管理組合体制
| 推奨する管理組合体制 |
現在の理事会の実態
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理事会の実態内容（例）
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|---|---|---|
| 理事会方式 |
理事会が上手く機能している
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定員を満たす役員が必ず選任されており、役員としての職務もほとんどの人が務めている（目安：理事会の開催年４回以上、平均80％以上の出席率）
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| 組合員による管理者方式 |
理事会として上手く機能していない（一部の理事のみ活動している）
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役員の定員に満たない立候補者しかいない。または、輪番制により定員の役員が選任されてはいるが、役員としての職務を果たしていない人が多く、かつ役員定数をこれ以上減らすことができず、管理活動意識の高い組合員が何年も理事長を務めている
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| 外部管理者方式 |
理事会機能が既に崩壊している（組合員による理事就任は困難）
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・理事は立候補による選任であるが立候補者がおらずに理事が不在。または、推薦などにより理事長に就任してはいるが、理事長としての職務を果たしていない
・輪番制により理事が選任されているが、理事長の職務、理事会としての職務をほとんど果たしていない |
管理組合モヤモヤ相談お申し込みはこちらから
| 対象 | 東京圏（東京23区中心及び千葉・埼玉・神奈川の一部地域）のﾏﾝｼｮﾝ管理組合 |
|---|---|
| 相談内容 | ・管理組合運営の相談 ・マンション全体の資産価値を向上させたい ・建物管理会社への不信感・変更の相談 ・管理員の業務・なり手不足解消についての相談 ・その他、建物管理全般についての相談 |
| 相談方法 | オンライン会議システムにて実施 ①対面にて実施 時間：90分 料金：30,000円＋税 ②オンライン会議システムにて実施 時間：90分 料金：20,000円＋税 |
下記の申し込みフォームに必要事項記載の上、お申し込み下さい
※相談費用は事前お振込をお願いいたします。
※お申し込後、お振込口座など詳細のご案内をいたします。
