北区マンションの管理支援
管理計画認定制度
２０２２年４月から各地方自治体にて開始された管理計画認定制度ですが、２０２３年４月１日より北区でも開始しております。
分譲マンションの管理組合が作成した管理計画を地方公共協団体に申請し、一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができる制度です。
１．区分所有者の管理への意識が高く保たれ、管理水準を維持向上しやすくなる。
２．適正に管理されたマンションとして、市場において評価される。
３．適正に管理されたマンションが存在することで、立地している地域価値の維持向上に繋がる。
４．認定を取得したマンションを購入する際、住宅金融支援機構の「フラット35」を利用すると、当初5年間において年0.25％の金利が引き下げられる。
５．認定を取得したマンションが共用部分の改修時に、住宅金融機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を利用する場合、全期間において年0.2%の金利が引き下げられる。
（「マンションすまい・る債」の積立を行っていると、さらに金利が引き下げられます。）
６．認定を取得したマンションが住宅金融支援機構の「マンションすまい・る債」を購入する場合に利率が上乗せされる（令和5年度募集分から。上乗せ幅は、各年度募集分の利率決定時に決定されます。）※1
※4～6の詳細は住宅金融支援機構等でご確認ください。
７．一定の要件を満たす認定マンションが令和5年4月1日～令和7年3月31日までの間に長寿命化に資する大規模修繕工事を完了させた場合、工事完了日の翌年の固定資産税が一定額減額されます。
※7の詳細は国土交通省のホームページ等でご確認ください。
※1 【２０２５年度マンションすまい・る債の予定利率】
・通常のマンションすまい・る債：0.525%
・管理計画認定を受けたマンション向けマンションすまい・る債：0.575%
管理計画認定マンションは下述のサイトから閲覧できます（公表を希望しているマンションのみ）
管理計画認定マンション閲覧サイト
※２０２４年７月下旬より認定マンションの掲載情報項目が追加されました
東京都北区では現在（２０２５年１２月２日時点）で２２件の認定マンションが掲載されています。
マンション劣化診断調査費用助成
劣化診断調査（老朽度判定調査）費用助成
建築後10年以上経過した分譲マンションの劣化診断を行う場合、その費用の一部を助成しています。
助成額：調査費用の20％（上限20万円）
分譲マンション管理（セミナー、無料相談等）
分譲マンション管理相談
複雑多岐にわたる管理組合の運営方法や建て替え問題等について、マンション管理士の専門的見地からアドバイスを実施。
対象
北区内分譲マンション区分所有者
内容
お一人あたり、1回60分、年度内2回まで
場所
まちづくり部会議室・相談室
費用
無料
申し込み方法
北区所定の申込書にご記入のうえ、住宅課まで郵送もしくはファクスでの申し込み。
※ 申込書など詳細は北区ホームぺージをご覧ください
分譲マンション管理相談員派遣
複雑多岐にわたる管理組合の運営方法や建て替え問題等について、マンション管理士が現地に赴き、専門的見地からアドバイスを実施。
対象
北区内分譲マンション管理組合（理事長名で申し込み）
内容
一管理組合あたり、1回60分、年度内2回まで
場所
まちづくり部会議室・相談室
費用
無料
申し込み方法
北区所定の申込書にご記入のうえ、住宅課まで郵送もしくはファクスでの申し込み。
※ 申込書など詳細は北区ホームぺージをご覧ください。
分譲マンション管理無料セミナー
区内分譲マンション管理組合の方及び区分所有者の方を対象とした、分譲マンションの適切な維持・管理等に関するセミナーの開催を予定。
開催日時などが決定次第、北区ホームぺージへ掲載。
北区マンション関係条例
東京都北区マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行細則
東京都北区では、マンション管理の適正化を図るため、管理計画認定制度に関する細則を定めています。
申請には総会決議と管理適正化推進センターの事前確認が必要で、適合証の添付、申請の取下げ、報告義務、改善命令、不認定通知などの手続きが規定されています。
認定後は必要に応じて公表も行われます。
東京都北区マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行細則
東京都北区は、マンション建替えや除却を円滑に進めるため、申請手続きや必要書類、取下げ・工事中止の届け出方法などを細則として定めています。
建替え等の申請には各種図面や理由書が必要で、区長による認定・許可の前に申請取下げや工事中止の届け出も可能とされています。
東京都北区アパート・マンション防犯協力会に対する補助金交付要綱
東京都北区では、地域の安全向上を目的として、王子アパート・マンション防犯協力会が行う防犯活動に補助金を交付しています。
地域安全活動や集合住宅の防犯強化が対象で、事業計画や収支計画を添えて申請します。
活動終了後は報告書や収支決算の提出が必要で、不正使用の場合は返還を求められます。
東京都北区マンション劣化診断調査費用助成事業実施要綱
東京都北区では、築10年以上の分譲マンションを対象に、建替え・修繕計画の基礎となる劣化診断の費用を助成しています。
助成額は診断費用の20％（上限20万円）で、管理組合総会の承認が必要。
外壁・設備・防水などの調査が対象で、申請から交付までの手続きや変更、取り下げ、返還等の規定が定められています。
東京都北区賃貸マンション耐震化支援事業実施要綱
東京都北区では、昭和56年以前に建築された賃貸マンションを対象に、耐震診断および評定費用を助成しています。
診断費用の2分の1（上限50万円）と評定費用（上限15万円）が対象で、所有者が申請し、業務完了後に報告書とともに助成金を申請します。
安全確保と耐震化促進を目的に、手続きや変更・返還規定が詳細に定められています。
東京都北区集合住宅の建築及び管理に関する条例施行規則
東京都北区集合住宅の建築及び管理に関する条例施行規則は、集合住宅の建築計画の周知方法、自転車駐輪場・ごみ置場・管理人室等の設置基準、適正な管理体制や家族向け住戸の確保、バリアフリー配慮、町会・自治会との連携等を定め、良好な居住環境の形成を図るものです。
東京都北区集合住宅等の廃棄物保管場所等及び資源保管場所設置要綱
東京都北区では、3階建て以上かつ15戸以上の集合住宅を対象に、ゴミ置場・粗大ごみ集積所・資源保管場所の設置基準や必要面積、管理方法、事前協議・完了報告などを定め、廃棄物の減量・リサイクルと適正処理を推進しています。
