2026年4月1日施行 改正区分所有法対応

管理規約・細則改正支援サービス

改正区分所有法および標準管理規約に対応した管理規約・細則の見直しを、マンション管理士が実務目線で支援します。

2026年4月1日に改正区分所有法が施行され、多くの管理組合において管理規約の見直しが必要になります。

今回の改正は、管理組合の意思決定方法や再生手続、多数決要件、建替え・売却方法など、マンション運営に直接関わる重要項目が含まれています。

現行の管理規約のままでは、法令と矛盾し、無効となる可能性のある条項が発生するおそれがあります。

さらに、国土交通省が公表する「標準管理規約」も2025年10月に改正され、今後の管理組合運営は、法令と標準管理規約の双方に適合したルール整備が欠かせません。

当所では、マンション管理の専門家としての経験と、AIを活用した効率的な分析により、貴管理組合に最適な改正案をご提案いたします。

なぜ今、規約改正が必要なのか

今回の法改正では、以下のような項目が大きく変更されます。

  • 総会における「特別決議」の定義の見直し
  • 共用部分の変更・マンション再生に関する多数決要件の緩和
  • 総会招集通知の記載事項の追加
  • 管理組合が意思決定に困難を抱えた場合の手続整備
  • 建替え・敷地売却など、大規模決議の明確化

これらにより、現在の規約に残されたままの条文が法に反して無効となるリスクや、総会での意思決定に支障が出るリスクが生じます。

規約改正は、総会議案の作成や理事会説明など準備に時間を要するため、2026年4月〜2027年前半が準備のピークとなります。

当所の支援内容

規約・細則など改正に必要な作業を、管理組合の実務に合わせて支援します。

① 現行規約の精査

改正区分所有法や標準管理規約と照合し、必ず改正が必要な条文、望ましい改正項目、実態に即した改正項目など今後の改善項目を整理します。

② 現行・改正案対照表の作成

現行規約と改正案を比較できる現行・改正案対照表を作成します。総会配布資料としても活用できます。

③ 議案書等の作成支援

一般の組合員にも伝わりやすい理事会説明資料や上程議案書の素案作成を支援します。

④ 説明補助

対面またはオンラインで理事会・総会に出席し、不明点への対応や合意形成を支援します。

プラン・料金(税抜)

2026年4月1日に施行される改正区分所有法に対応するため、各管理組合様のご事情に応じた最適なプランをご用意しております。マンションの規模に応じた加算と、現行・改正案照表のプラン制(スタンダード/フル)により、必要な業務を過不足なくお選びいただけます。

基本プラン

全面改正 + 総合改善
将来に向けた改善提案まで含む、最も包括的なプラン。
380,000(税抜)

マンションが抱える現状と課題を正確に把握するため、理事会でのヒアリングに加え、管理委託契約書や総会・理事会などの各種資料を精査し、現地確認も実施いたします。そのうえで、現行の規約・細則を全体的に調査・分析し、役員体制の最適化、管理のDX推進、各種設備への対応など、マンションの将来を見据えた規約・細則の改善提案まで包括的にサポートいたします。

理事会打合せは、対面またはオンラインにて4回まで(各回3時間以内)を基本料に含みます。追加打合せが必要となる場合には、別途費用を申し受けます。

全面改正
法改正と標準管理規約に基づき、全文の改正を行う基本プラン。
240,000(税抜)

規約・細則等の全体調査・精査を実施し、法改正や標準管理規約に準じた必要な改正をご要望に応じて対応します。打合せは2回まで含みます。

一部改正
必要な条項のみの改正。ポイント対応に最適。
120,000(税抜)

対象条項のみの改正。規約・細則等の全体調査・精査は実施しません。打合せは2回まで含みます。

細則制定・改正
ペット・駐輪場・使用細則など部分的な制定・改正に対応。
70,000(税抜)

対象条項のみを限定的に制定・改正する場合のプランです。全面改正に含める場合は基本料に含まれます。

オプション

現行・改正案対照表作成(2プランからお選びいただけます)

プラン 内容 料金(税抜) こんな方に
スタンダード 改正条文のみを対象に、現行条文と改正案を2列で対照したシンプルな「現行・改正案対照表」を作成します。変更箇所には傍線処理を行います。
(対象の基本プラン)
・一部改正
・細則制定・改正
50,000円
(対象の基本プラン)
・全面改正+総合改善
・全面改正
100,000円
対照表は作成したいものの、できるだけ費用を抑えたい場合
フル

推奨

改正条文を議案単位で整理し、現行条文と改正案を2列で対照した「現行・改正案対照表」を作成します。変更箇所には傍線処理を行い、あわせて改正理由やポイントなどのコメントも記載します。
(対象の基本プラン)
・一部改正
・細則制定・改正
100,000円
(対象の基本プラン)
・全面改正+総合改善
・全面改正プラン
150,000円
理事会での検討を円滑に進めたい場合や、総会議案書にそのまま添付できる資料として活用したい場合

※いずれのプランもデータ(Word、Excel、PDFデータなど)にて納品いたします。紙での納品をご希望の場合は、別途印刷費を申し受けます(理事会控えとして1部のみ紙媒体での納品は無償)。

説明資料・成果物

項目 料金(税抜) 備考
理事会・総会用説明資料作成 20,000円 規約改正等の要点を整理した、ダイジェスト版のポイント資料を作成します。(Word、Excel、PDF等のデータ納品)
総会議案書案作成 20,000円 規約改正等に関する総会議案書案を作成します。(Word、Excel、PDF等のデータ納品)
組合員向け説明会開催支援 30,000円/回 資料作成・進行補助・質疑応答対応
現行規約入力料(紙・画像PDF等の文字認識できないデータの場合) 1,000円/頁 Word・OCR済PDFの場合は不要

追加打合せ・出席

項目 料金(税抜) 備考
追加対面打合せ(理事会出席含む) 20,000円/回 2時間以内
追加オンライン打合せ 15,000円/回 2時間以内
総会出席 40,000円/回

印刷・製本費用

項目 料金(税抜) 計算方法
印刷費(モノクロ) 10円/頁 部数×ページ数×単価
印刷費(カラー) 30円/頁 部数×ページ数×単価
製本費(簡易製本) 1,000円/冊 冊数×単価+印刷費
製本費(クロス製本) 3,000円/冊 冊数×単価+印刷費

料金例(モデルケース)

ケース1:全面改正+総合改善 ブラン

現行・改正案対照表フル/理事会・総会用説明資料作成/総会議案書作成/総会出席

610,000円
ケース2:全面改正 プラン

現行・改正案対照表スタンダード/理事会・総会用説明資料作成/総会議案書作成/総会出席

420,000円
ケース3:一部改正 プラン

現行・改正案対照表スタンダード/総会議案書作成/総会出席

230,000円
※ご注意
上記料金はモデルケースの参考価格です。最終的な費用は、ご相談内容を踏まえて個別にお見積書を作成し、ご提示させていただきます。

管理規約・細則の改正に関するご相談

管理規約・細則改正は、管理組合の未来を左右する重要なプロジェクトです。

専門的で難しい作業ですが、当事務所が伴走し、わかりやすい資料と実務的な提案で支援いたします。

まずは下記の無料相談からお気軽にご相談ください。

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