【2026年法改正対応】マンション管理規約・細則改正支援サービス
2026年4月1日に改正区分所有法が施行され、多くの管理組合において管理規約の見直しが必要になります。
今回の改正は、管理組合の意思決定方法や再生手続、多数決要件、建替え・売却方法など、マンション運営に直接関わる重要項目が含まれており、現行の管理規約のままでは法令と矛盾し、無効となる可能性のある条項が発生します。
さらに、国土交通省が公表する「標準管理規約」も2025年10月に改正され、今後の管理組合運営は、法令と標準管理規約の双方に適合したルール整備が欠かせません。
当事務所では、改正区分所有法および標準管理規約に完全準拠した 「管理規約改正支援サービス」 をご用意しております。
マンション管理の専門家としての経験と、AIを活用した効率的な分析により、貴管理組合に最適な改正案をご提案いたします。
なぜ今、規約改正が必要なのか
今回の法改正では、以下のような項目が大きく変更されます。
・総会における「特別決議」の定義の見直し
・共用部分の変更・マンション再生に関する多数決要件の緩和
・総会招集通知の記載事項の追加
・管理組合が意思決定に困難を抱えた場合の手続整備
・建替え・敷地売却など、大規模決議の明確化
これらにより、現在の規約に残されたままの条文が法に反して無効となるリスクや総会での意思決定に支障が出るリスク が生じます。
規約改正は総会議案の作成や理事会説明など準備に時間を要するため、2025年〜2026年前半が準備のピーク となります。
当事務所の支援内容（必要な作業をすべてカバー）
① 現行規約の精査（法令適合性チェック）
改正区分所有法や標準管理規約と照合し、以下の内容を一覧化してご提示します。
・必ず改正が必要な条文
・望ましい改正項目
・今後の運営のための改善項目
② 新旧対照表（データ）作成
現行規約と改正案を比較できる「新旧対照表」を作成します。
総会配布資料としてそのまま使用できます。
③ 理事会・総会資料（上程議案書など）の作成支援
AIなども活用し、一般の組合員にも伝わりやすい理事会説明資料や上程議案書の素案を作成します。
「専門用語が難しい」「理事会で説明しづらい」という声に応えます。
④ 理事会・総会での説明補助
対面またはオンラインで出席し、理事会や組合員への説明も可能です。
不明点への対応や、総会における合意形成も支援いたします。
プラン・料金（税抜）
基本料金
全面改正＋改善提案：300,000円（税抜）
最も包括的なプラン。将来に向けた改善提案まで含む。
マンション全体の現状と課題を把握するため、理事会でのヒアリングに加え、管理委託契約書、総会資料、長期修繕計画等の関連資料を確認し、必要に応じて共用部や設備の状況も考慮します。
そのうえで、規約・細則等の全体調査・精査を実施し、役員体制・DX・各種設備対応など、将来を見据えた規約・細則上の改善提案まで含めて対応いたします。
理事会打合せは、対面またはオンラインにて4回まで（各回3時間以内）を基本料に含みます。追加打合せが必要となる場合には、別途費用を申し受けます。
全面改正：170,000円（税抜）
法改正と標準管理規約に基づき、全文の改正を行う基本プラン。
規約・細則等の全体調査・精査を実施し、法改正や標準管理規約に準じた必要な改正をご要望に応じて対応します。
打合せは、対面またはオンラインにて2回まで（各回2時間以内）を基本料に含みます。
追加の打合せは別途費用を申し受けます。
一部改正：120,000円（税抜）
必要な条項のみの改正。ポイント対応に最適。
対象条項のみの改正。規約・細則等の全体調査・精査は実施しません。
打合せは、対面またはオンラインにて2回まで（各回2時間以内）を基本料に含みます。
追加の打合せは別途費用を申し受けます。
細則制定・改正：70,000円（税抜）
ペット・駐輪場・使用細則など部分的な改正に対応。
細則の制定・改正：7万円（対象条項のみを限定的に制定・改正する場合。管理規約・細則等の全体調査・精査は実施しません。
打合せは、対面またはオンラインにて2回まで（各回2時間以内）を基本料に含みます。
追加の打合せは別途費用を申し受けます。
※全面改正に含めてご依頼いただく場合は、細則の制定・改正も基本料に含まれます。
オプション
現行規約入力料（画像PDFの場合）：1,000円（税抜）／ページ
・現行規約データが紙・画像PDFの場合に必須対応（1,000円（税抜）/ページ）
・現行規約データがWordやOCR済PDFなどの場合は必要なし
新旧対照表作成：20,000円（税抜）
新旧対照表はWordデータにて納品いたします。必要に応じてPDFデータでの納品も可能です。
紙での納品をご希望の場合は、モノクロ印刷を前提として「部数 × ページ数 × 10円（税抜）」の印刷費をご負担いただきます。
なお、ご希望に応じて理事会控えとして1部のみ紙媒体での納品も可能です（追加費用なし）。
理事会・総会説明資料：20,000円（税抜）
理事会・総会説明資料はWordデータにて納品いたします。必要に応じてPDFデータでの納品も可能です。
紙での納品をご希望の場合は、モノクロ印刷を前提として「部数 × ページ数 × 10円（税抜）」の印刷費をご負担いただきます。
なお、ご希望に応じて理事会控えとして1部のみ紙媒体での納品も可能です（追加費用なし）。
追加打合せ：対面15,000円（税抜）／回、オンライン10,000円（税抜）／回
・理事会での打ち合わせ（出席）も可能。
・打ち合わせ時間：2時間以内
総会出席：25,000円（税抜）
・総会出席時の時間制限はありません。
印刷・製本費用
①印刷費（モノクロ）：10円（税抜）／ぺージ（部数×ページ数×単価）
②製本費（モノクロ）：1,000円（税抜）／冊＋①印刷費（冊数×単価＋①印刷費）
上記料金は参考価格となります。マンションの規模、規約の内容、資料の状況などにより金額が変動する場合がございます。
最終的な費用は、ご相談内容を踏まえて個別にお見積書を作成し、ご提示させていただきます。
管理規約・細則の改正に関するご相談
管理規約・細則改正は、管理組合の未来を左右する重要なプロジェクトです。
専門的で難しい作業ですが、当事務所が伴走し、わかりやすい資料と実務的な提案で支援いたします。
まずは下記の無料相談からお気軽にご相談ください。
