好循環マンションに一歩近づく管理改善術！

下の２枚の写真はマンション１階にあるゴミ置場の改善写真です。
マンションの共用部がしっかり管理できているかどうかはゴミ置場の状態を見れば全体の管理状態もわかるぐらいです。
また、ゴミ置場というと暗くて悪臭がこもっているようなイメージを抱きやすい場所ともなるので、清潔感のあるゴミ置場に改善することは非常にお勧めです。

ゴミ置場を常に清潔に保つことは、粗大ゴミの放置や未分別ゴミの搬出低減にもつながると思っています。
逆に常に乱雑にゴミが放置されているようなゴミ置場では、粗大ゴミなども抵抗なく放置されやすくなるので注意が必要です。

これは、居住者と思われる人が粗大ゴミを放置してしまい、それを理事会で問題視をして管理組合として処分して改善したものです。
粗大ゴミなどが放置されていると、新しくマンションに住もうと検討している賃借人や、購入しようと検討している人達からも管理されていないマンションだという事が一目瞭然となります。
そうなると賃貸や購入を敬遠されてしまう可能性も高くなるので改善することが非常に重要です。

そうですね。粗大ゴミの放置は多くのマンションで大きな問題の１つとなっています。
賃貸して住んでいる人が多いマンションは特に多いですね。
粗大ゴミは１つでも放置されると、それを見てどんどんと放置する人が増えていくので早めに処分など対処しなくてはいけません。
また、監視カメラがあると放置した人を特定できる可能性も高くなるので、監視カメラの無いマンションは設置することも有効だと思います。
予算が無く、監視カメラの導入が難しいマンションでは、ダミーの監視カメラであれば安価に取付可能です。
ダミーの監視カメラであっても、ある程度の粗大ゴミ放置の抑止効果にはつながると思うので検討してみて下さい。

そうですねえ～。下の写真をご覧ください。
これは上の写真のマンションとは別のマンションの写真なのですが、ゴミ置場に放置された未分別ゴミや粗大ゴミをゴミ置場から館内の１階エレベーターホール前に移動し、搬出者に持ち帰るように貼り紙をしたものです。

はい、おっしゃるとおり一部の居住者の方からはクレームを頂くようなことがあります。
ただ、残念ながらゴミ置場内にこのように貼り紙をしておいても搬出者が持ち帰ってくれることは稀です。しかし、このように人目につくところに移動すると持ち帰ってもらえる可能性が格段にあがります。

そうだと思います。結局粗大ゴミを放置されてしまうと最終的には管理組合の管理費から支出して処分対応することになってしまいます。
このマンションの管理組合では粗大ゴミの放置は絶対に許さないということを示すためには、少々強引な対応ではありますが実施する価値はあるかと思います。

昨今のコロナウィルスの感染拡大により消毒液を準備することは、もはやスタンダードとなっています。
マンションのエントランスにも設置することで、居住者やマンション関係者の人達が入館した時の感染予防にもつなかりますね。

そうなんです。
今回のポイントは手を触れない足踏み式の物で且つ、マンションの質感を損なわないようにスタイリッシュな消毒液スタンドを安価に設置したことです。
因みに消毒液スタンドは1万円程度でした。

良いところに気づきましたね！
このマンションでは小さな子供が多く、子供の目に誤って消毒液がかからないようにしてほしいと居住者の方からお願いがありました。
そこで、この円柱型の消毒液スタンドに何か受け皿のような物を取付ける必要があると考えて犬用のエリザベスカラーを購入してとりつけたものなんです。

マンションでは各設備の点検や補修工事、各種イベントなど様々な行事があり、多くのマンションでは掲示板へ紙の書面を掲示しています。
しかし、紙の書面で掲示をすることは作業の手間もかかり、掲示スペースも限られているためどうにか改善したいと思っている管理組合も多いのではないでしょうか。
そのような時にはマンション居住者向けに専用のホームページを開設して、これまで掲示板に掲示していた掲示物をそのホームページ内で閲覧できるようにしてみることも有益だと思います。

おっしゃるとおり、全ての掲示物をＨＰにするのではなく、やはり居住者の方に周知したい重要事項は掲示板へ紙で掲示することもお勧めします。
もちろん、そのような事項は掲示板とホームページの両方に掲示することも良いかと思います。
また、ホームページによっては、お知らせなどの掲示物だけでなく、管理組合へ提出するための入退去届や、ペット飼育申請など様々な申請書面をホームページからダウンロードできる方法にすることもとても有益かと思います。

２０２４年問題と呼ばれる物流業界の働き方改革によって宅配業者にも大きな影響を及ぼし、宅配物の配達、特に再配達に対する対策をマンションでも考えなければなりません。そこで昨今増えてきているのが置き配です。日本政府も置き配を選択した場合にポイントを付与する仕組みを検討するなど、マンション内でも置き配を可能とすることを検討することは有益だと考えます。

最近の多くのマンションでは宅配ロッカーは既に導入されていると思いますが、恐らく居住者の宅配物を十分に保管できるロッカー数を準備できているマンションはほとんどないと思います。また、宅配ロッカーを増やすことは費用がかかるのはもちろんのこと、設置場所、電源の問題などもでてくるのでそれらの問題を考慮して検討する必要があるため管理組合の合意形成を取ることも難しいかもしれません。

はい。昨今ではインターホンのセキュリティが導入されているマンションが多くあります。
そのようなマンションで検討して頂きたいのが置き配システムです。詳細は各置き配システム業者により異なるかと思いますが、簡潔にお話しするとインターホンと連動させて宅配業者がエントランスのセキュリティを解除できるのが、置き配システムとなります。
置き配システムの導入費用などは各業者により無償、有償など異なりますので各業者に問合せてみて下さい。

おっしゃる通り、管理規約・使用細則上も共用廊下への私物の放置は禁止されていることがほとんどです。
また、消防法などにも抵触しないように置き配システムのルールを使用細則でしっかり定めて共用廊下が乱れないよう管理体制を整えていく必要があります。
置き配システムの導入も何点か検討していかなければいけないことはありますが、マンション居住者の利便性の向上や宅配業界の方達の効率化に寄与することですので、ぜひ検討して下さい。

マンションに住んでいる方たちの構成や属性などによっても異なりますが、マンション居住者の方や外部に居住している管理組合員へのマンションの生活や管理についてのアンケートを実施することも有益です。
アンケートの結果を受けて、より快適な暮らしや、的確なマンション管理につなげることもできるでしょう。

そうですね。賃貸での居住者、管理組合員の居住者、そして外部に居住する管理組合員の三者の意見を集約して理事会が中心となって的確な管理改善に取り組むことが、マンション管理には非常に大切なんです。

最近ではマンションのエレベーター内に動画を放映する設備が設置されていることも多くなってきました。
そのような場合には、消火器の使用方法などの防災訓練動画を１カ月間など放映期間を決めて放映することも有益です。

放映実施に向けては下記の通り準備していきます。

①エレベーター会社などエレベーター内の動画放映設備の設置、保守会社に独自の動画を放映できるのか？できるのであれば放映するための方法を確認。

②放映可能な場合、放映動画を作成または入手する。
※ 消防庁のホームページなどに掲載されているYoutubeなどの動画であれば、消防庁に申請すれば動画のデータを入手することができます。

③放映動画データを入手後、①の会社に放映動画データを送り、問題なく放映できるのか確認する。

④問題なく動画が放映できることが確認できたら、動画放映時期を確定の上、①の会社との契約を締結して動画放映を実施する。

管理組合の総会は最高意識決定機関とも表現される最も管理組合活動において重要な活動事項といっても過言ではありません。
また、多くの管理組合ではこの上程議案書の素案は管理会社に委託して作成してもらうことが多いのではないでしょうか。
しかし、この上程議案書の記載内容によって各議案の賛否は左右されることもでてきます。そのため、このような重要な議案の内容は管理会社任せにするのではなく、理事会がしっかりと意思をもって作成し、全組合員になぜこの議案の上程が必要だったのかの思いがしっかりと伝わり、理解して頂くことが求められます。

そうですね。管理会社は日々の忙しい業務の中で納期までに総会の上程議案書の素案を効率的に作成する必要があり、管理会社の担当者に一つひとつの議案に対して熱意を込めて作成することを求めることは難しいでしょう。
やはり、理事会側が絶対にこの議案を可決することが管理組合にとっては必要不可欠なんだと、組合員の方たちへ熱意が伝わるように一つひとつの議案を作成することが必要なんです。
特に外部に居住している組合員が多いような当日の総会の会場に出席する組合員の少ない管理組合では、この上程議案書の内容次第で大きく賛否が分かれていくので重要となります。

こちらは、マンション内の居住者の方達からの声によりマンション管理の維持改善が図られやすくなるように掲示板へ意見書の雛形を設置したものです。
このような意見書を設置するマンションは度々見かけますが、設置していないマンションがまだまだ多いので設置を検討することをお勧めします。

そうですね。
居住者からあがった意見を全て反映することは難しいですが、管理組合の理事会でしっかりと検討してマンションの改善に役立てることはもちろんのことですが、意見をくれた方に回答することも重要です。
また、この居住者の方達からの意見書は、理事になったことが初めての人ばかりで構成される理事会などでは、何を理事会で検討したら良いのかよくわからない場合にも検討する議題にもなるのでお勧めです。

この資料は管理組合員に向けた理事会の活動方針についてのプレゼン資料です。
このようなプレゼンは居住者に区分所有者が多く、定期総会などにも多くの組合員が積極的に参加するようなマンションでは理事会の活動をあらかじめ伝えることで各組合員の方からの協力も得やすくなり、理事会としても活動しやすくなると思うのでお勧めです。

良いご質問ですね。
確かにおっしゃる通りマンション管理は複雑で高度な専門知識が必要な場面も多いので経験も知識の無い一般の方では対応が難しいと思います。
そのような場合は委託している管理会社の担当者に協力してもらいながら改善計画を立ててプレゼン資料を作るのが良いでしょう。
但し、管理会社への管理委託費用の削減を伴って改善ともなると管理会社の懐が痛む改善なので、管理会社の担当者は前向きには協力してくれないと思われるので注意が必要です。

昨今の新型コロナウィルスの拡大によりマンション管理組合の理事会においても、感染拡大防止の観点から、これまで対面で行なわれていた理事会を中止にするなど、しばらく理事会が開催できないようなところも見受けられてきました。
しかし、それと同時にＩＴを活用したオンライン会議システムは世界中に拡大し、現在では当たり前のように会社などでも利用されています。
このオンライン会議システムは、新型コロナウィルスの感染防止の観点からはもちろんのこと、マンション管理組合の理事会においては、マンションに居住していない外部の管理組合の役員でも遠方から理事会への参加が容易など非常に有益です。
ぜひあなたのマンション管理組合の理事会でも積極的に実施することをお勧めします！

良いご質問ですね！
オンライン会議システムを活用した理事会を開催することは、管理規約を変更していなくても可能です。
しかし、管理組合全体の意識を共有するためにも２０２１年に改正された標準管理規約を参考とした管理規約に変更することが望ましいですね。

そうですね。それが良いと思います。
管理規約の変更には管理組合の総会において、総組合員数および総議決権数の４分の３以上の賛成を必要とする特別決議が必要なので少し苦労するかもしれません。
総会前に管理規約の変更ができるようにしっかりと準備して総会に臨むことが大切ですね。

この改善は、管理規約上でマンション敷地内にある駐車場の貸出しがマンション居住者に限定されているものをマンション居住者以外の外部の人にも貸出しできるように管理規約を改定する議案を総会で上程し可決したものです。
昨今では自動車保有率が低下によりマンション敷地内の駐車場に空き区画が増え、管理費や修繕積立金の収益が減ってしまうことが問題になっています。
その収益を改善するために、外部の人へも駐車場を貸出して収益を確保することを目的としたものです。

そうですね。
但し、外部の人がマンションの敷地内に入ることに抵抗を感じる居住者の方達もいますので、メリットデメリットをよく説明して総会での決議を取ることが必要です。
特にこの管理規約の改定は特別決議といって総組合員数および総議決権数の４分の３以上の賛成が必要となり、非常に可決が難しい変更ともなります。
また、外部の人へ駐車場を貸出したことにより得た収入は、基本的には事業収益にあたるため税金を納める必要もでてくるので注意が必要です。

役員の担い手不足は、昨今の日本国内のマンション管理組合において非常に大きな問題の１つとなっています。
役員報酬はその役員の担い手不足の解消と理事会活動を積極的にするための１つの手段です。
また、管理組合の管理費より役員報酬を支給できることは国土交通省より公表されている標準管理規約の第３７条２項にも規定されているため多くの管理組合の管理規約でも同様に規定されていると思われます。
今回のこの改善はその規約に基づき具体的な役員報酬の支給金額、条件、支給時期などを細則に制定して役員報酬を本格的に実施したものです。

そうですね。
残念ながら役員報酬に関わらず組合員の中には総会の議案に関して反対意見や批判をおっしゃる方もいらっしゃいます。
ただ、一人一人異なった考えを持っているのは当然のことで、マンションなどの集合住宅では全員の意見が一致するようなことは少ないと考えた方が良いですね。
そのために、議案によって可決するための必要賛成数も異なってきますので。
役員報酬の細則の制定は総会の出席組合員の過半数の賛成で決まる普通決議となり、それほど可決の難しい議案ではないので是非検討してみて下さい。
また、今回制定した細則は、役員になれば必ず役員報酬が支給されるというものではなく、理事会や総会に出席することで支給される活動実績に応じた支給となっている点もポイントとなりますので参考にしてみて下さい。

収容人員が５０人以上のマンションでは防火管理者の選任が必要となります。
しかし、マンションの中には防火管理者の担い手が見つからずに未選任のままというマンションも度々見かけます。
今回の改善は、防火管理者の資格を取得する際の講習費用や日当の支給を使用細則で制定することにより。防火管理者の未選任状態や、新しい担い手がいなく何年も同じ人が選任されてしまっているような状況を解消することを目的とした改善です。

そうですね。
防火管理者の資格は何よりも火災などから命を守るための知識を身につける講習を受けるので、仕事で必要が無くとも誰にとっても有益なことです。
私は極端な話、マンション居住者全員が防火管理者講習を受講して資格を取得することが理想だとも思っているぐらいです。
是非このような細則の制定を検討して、いざという時のマンションの安全に努めてみて下さい。

この改善は、国土交通省から不定期で数年ごとに標準管理規約が改正されるに伴い、その標準管理規約を参考にして最新の管理規約にアップデートするための改善です。
これは、時代の経過とともにそれまでの規約では時代にそぐわない内容となってしまうために、時代に合った適切な規約内容に改正して適切な管理体制にする目的で行います。
直近では、2024年6月に標準管理規約に改正されました。

おっしゃる通りですね。
管理規約の定期的な改正は管理会社主導というよりも管理組合、理事会側がしっかりと意識をもって管理会社の担当者と連携して積極的に取り組むことが何よりも大切です。
また、管理会社の担当者の労力がかかる１つの理由としては、管理規約の改正などに関する議案は総会での総組合員数及び議決権数の4分の3以上の賛成が必要な特別決議となります。
そのため管理会社の担当者は、組合員に対して総会の出席票や議決権行使書などの収集を積極的に実施しなければならなくなることがあげられるでしょうね。

下表の管理費削減の改善の実績は、管理会社を変更せずに管理委託費用はじめ、管理費全体を大幅に削減したものです。
削減のポイントは、管理会社への値下げ交渉及びそれまで管理会社経由で契約していたエレベーターや機械式駐車場の保守契約などを管理組合との直接契約に変更したり、保守会社を変更することにより大きく費用を削減したことです。
また、自動ドアの保守契約など費用対効果に見合わない少し過剰と思われる保守契約は解約することも実施し、管理会社を変更することなく全体で年間100万円以上もの大幅な管理費削減に至りました。

ちょっと違うんです。
このマンションが他のマンションと比べて特別高い管理委託費用を支払っていたという訳ではないんです。
残念ながら管理会社へ委託する費用をはじめ、エレベーターや自動ドア、機械式駐車場の保守費用がどれくらいが適正価格なのか？保守契約は必要か不要か？などということはマンション管理について知識のある人や管理改善によほど積極的で色々と調査する人ではない限りわからないでしょう。
そのため事業として管理の委託を受けて業務を遂行している管理会社としては、特に管理組合側から要望がない限りは竣工時に設定された管理委託契約の内容や費用のまま契約を更新していくことが多く、そのようなマンションが日本国内には非常に多く存在すると思われます。
そのため、このマンションが特別高額な管理委託費用を支払っていたという訳ではないと理解して下さい。

そうですね。管理組合が主体となって積極的に取り組むことが理想的です。ただし、現実的にはマンションの管理知識があり、役員としての経験も豊富で積極的に活動できる組合員が理事を務めているような管理組合はほんの一握りだと思います。そのため多くの管理組合では、管理組合側の立場で考えてくれるマンション管理士などの専門家の支援が必要となるでしょう。
また、昨今の人手不足による人件費の高騰や原材料費の高騰により、管理会社へ管理委託費の値下げ交渉をしても、値下げどころか逆に値上げの打診をされてしまう可能性もあります。社会情勢によってマンション管理業界も日々変化していきますので最新の動向を察知することも大切です。

このマンションでは、20年以上インターホン設備機器の更新をしなかった為に、インターホンが急に故障してしまい、また古い機器だったためにメーカー側の部品も既になく修理不可能という状況に陥ってしまいました。
インターホンの故障は居住者の方の暮らしの維持には欠かせないもので、特に自分の所有する部屋を賃貸しているオーナーにとっては、使用できない期間が継続すると賃料を減額されかねないような事象となります。
そのような理由もあり管理組合、理事会側では早急な対応を迫られることとなってしまったのです。
そこで、管理を委託している管理会社と理事会側で独自に探した業者とでインターホン設備機器更新のための相見積もりをしたのですが、同じ機器構成でも大きな金額差がつきました。

そうですね。
同じ機器構成でありながらこれだけの金額差がでるのは正直私も驚きでした。
ご質問の工事内容の差という点は既存のインターホンの配線を流用する前提の工事でしたのでほとんど差はないと考えて良いかと思います。
ここまで金額差がつたのは、管理を委託している管理会社経由での工事見積りだったため、管理会社の利益がかなり見積金額に含まれていると考えて間違いないでしょう。
もう一方は管理組合側から直接インターホン工事業者へ見積り依頼したものだったため、中間マージンが全く入っていないものでした。

是非、理事に就任して積極的に理事会活動に励んで下さい！
また、マンションの管理は非常に複雑で専門知識が多く必要となることもあるので、お一人で考えずに通常は管理を委託している管理会社の担当者に相談することが大切です。
但し、管理委託費用や今回のインターホンの見積りなどは委託している管理会社とは異なるマンション管理の専門家に相談してみることもお勧めです。

昨今の多くのマンションの共用部に設置されている防犯カメラ機器ですが、一般的には５～７年程度が取替え時期の目安と聞きます。
また、マンションの建築側で新築当初から防犯カメラのレンタルやリース契約を締結している場合には、割高になっているようなことも考えられるため、契約満了にともなって他社に見直すことで費用削減と併せて機器性能の向上や設置台数を増設することまで実現できる場合があります。

はい。良いご質問ですね。
おっしゃるとおり再リースの場合にはそれまでの費用よりかなり下がる場合も考えられます。
しかし、中には再リース後も全く費用が下がらないような契約もあります。
特に昨今の防犯カメラではリース契約ではなく、レンタル契約が増えていて、その場合には契約満了時以降も費用が下がるような契約は少ないかと思います。
もし再リースをした場合に費用が大きく下がる場合には、現状の機器の状況を確認して入替えるのか再リースするのかよく検討した方が良いですね。

最近の築浅のマンションでは竣工時から各住戸で使用できるインターネット回線設備を一棟で契約して、管理組合の管理費会計より毎月支払っている管理組合も多く見受けられます。
そして、竣工時から契約の見直しをしていない管理組合では割高な契約になっているようなことも考えられるため、契約満了にともなって他社への切替えも考慮して契約を見直すことで費用削減だけでなく、回線の品質の向上をで実現できる場合もあります。

はい、おっしゃる通りですね。
インターネット回線設備の契約期間も業者によって５～８年ぐらいの期間が多いと思われます。特に理事が１～２年で変わるような管理組合では契約満了の時期を把握して誰が理事になったタイミングでも契約の見直しが検討できる管理体制を整えておく必要があります。

マンションには、共用動力設備（エレーベーター、給水ポンプ、機械式駐車場など）が設置されていることも多くあります。
これらの設備の電気代は電子ブレーカーと呼ばれるブレーカーを導入することにより節電し、電気代の削減を実現できる可能性があります。
ぜひ導入を検討してみることをお勧めします

電気代の削減効果はマンションによって異なります。
そのため電気代削減効果を算出するためには、電子ブレーカー販売業者に依頼して調査を実施してもらいましょう。
その結果、導入費用よりも電気代削減効果が大きければ本格的に導入を検討してみることがお勧めです。

マンションの共用部の各所には、様々な照明が設置されています。
昨今の照明器具では一般的になった消費電力が低く、耐用年数も長いＬＥＤ照明ですが、数十年前に建築されたマンションであると共用部の照明がＬＥＤ化されていないところも多くあります。
既存照明をＬＥＤ照明にすることは節電効果が期待でき、環境に配慮した取り組みと電気代の削減にもつながる管理組合にとって積極的にぜひ取り組みたい改善の１つです。

そうですね。
築浅のマンションであっても部分的にＬＥＤ照明となっていない設置箇所があるようなことも実際にあります！
ぜひチェックしてみて、ＬＥＤ照明でない場合はＬＥＤ化を検討してみてはいかがでしょうか。
ただし、特殊な照明器具などでＬＥＤ照明にすると美観が損なわれる可能性があるような時は、慎重に検討することも忘れないで下さい！

駐車場があるマンションにおいて、取り組みたいことの一つとしてＥＶ充電設備の導入があります。
日本国内では、まだまだＥＶ車の普及は遅れており、日本政府もカーボンニュートラルとしての取り組みとして積極的にＥＶ車普及のためにＥＶ充電設備の設置を推進しています。
そのため、国や地方公共団体などＥＶ充電設備の設置をする際には補助金が利用できるなどの施策も多く打ちだしています。
管理組合としても積極的にそのような補助金制度を利用してＥＶ充電設備の導入を検討していきたいものです。
それによって、マンション管理組合としてもカーボンニュートラルを意識した取り組みをしていることが対外的にもＰＲできますし、居住者の利便性の向上や資産価値の向上も図れていくのではないでしょうか。

はい、良いところに気が付きましたね！
マンション共用部で使用される電気代をどのように徴収するかなど、運用面を決めるのはマンション管理組合にとって大変だと思います。
そのような課題を解決する一つとして、ＥＶ充電設備を利用する際のアプリケーション側で使用した電気代分も徴収し、後日管理組合に返金されるなどマンション管理組合の運用までを考慮したＥＶ充電設備の設置会社もあるんです！
そのような会社を利用することは、マンション管理組合にとってはお勧めです。
ちなみに、ＥＶ充電設備も管理組合として所有するのではなく、ＥＶ充電設備を設置する会社の所有物としてマンションの駐車場に設置し、保守、補修まで全て管理組合側の費用の負担もなしに実施してくれるようなところもあります。

２０２２年４月より日本国内では２種類の新しいマンション管理の評価制度がスタートしました。
１つはマンション管理業協会が運営元となる
「マンション管理適正評価制度」

もう１つは地方公共団体が運営元となる
「管理計画認定制度」

この２つの制度は審査内容には違いもありますが、いづれもマンションの管理項目について審査をして評価するものです。
そして、その評価結果を公表することで、そのマンションの管理状態の目安と考えてもらうことができます。
制度の概要につきましては下表を参照して下さい。

はい。良いご質問ですね！
この管理評価の審査項目は、日頃から管理しておくことが適正だとされている管理項目が複数審査対象となっています。
そのため、もし不備となるような管理項目があったとすれば、将来的にそのマンションで快適な暮らしをしていくための支障となっていくとも判断できます。
それらの問題をいち早く発見し、改善することで将来的にも居住者全員の快適な暮らしを維持・向上していける可能性が高まりまると言えるでしょう。

また、これは私も実際に自身が理事長を務めるマンションでマンション管理適正評価制度を審査した結果、肌で感じたことがありました。
それは、審査結果を受けてマンションの建物管理を委託する建物管理会社の善し悪しも反映するということです。
審査結果の評価が悪い場合には、日頃の建物管理会社の委託業務のずさんさも明るみになることがわかりました。
それがわかると、建物管理会社への改善要求や、改善の見込みがない場合には、建物管理会社を他社へ変更するなどの対応も決断しやすくなるのではないかと思います。

そのように考えると、賃貸で居住している方達も含めたマンション居住者全員にとってメリットのあることと言えるのではないでしょうか。

おっと！これまた良いご質問ですね！
地方公共団体が運営元となるマンション管理計画認定制度においては認可を取得すると既に管理組合にとってメリットのある住宅金融支援機構のマンション共用部リフォーム融資の金利の引き下げや、２０２３年からは、マンションすまい・る債の利率の上乗せの措置が講じられることが決まっているようです！
しかし、残念ながらマンション管理業協会の管理適正評価制度には高評価を獲得しても現在では特にそのような優遇措置があるわけではありません。

先ほどお伝えしたメリットだけを考慮するとそうなりますね。
しかし、マンション管理計画認定制度は２０２２年４月からスタートはしたものの、実際には各地方公共団体ごとにマンション管理計画制度を実施するためのマンション管理適正化推進計画というものを策定しなくては実施できないんです。
因みに２０２２年１２月現在、東京23区でマンション管理適正化推進計画を策定し、マンション管理計画認定制度をスタートしているのは、板橋区と台東区の２つの区だけです。
まだまだこれからの評価制度と言えますね。

一方、マンション管理適正評価制度はどのマンションでも管理組合の総会で評価制度を実施することが承認されれば、今すぐにでも評価審査することができます。
２つの評価制度は評価項目など異なる部分も複数でてきます。
私としては、まずは今すぐに実施可能なマンション管理適正評価制度を実施していくことをお勧めします。
そして、マンション管理計画認定制度も利用できることになった暁には、併せて利用することでより的確なマンション管理を実践でき、マンション資産価値の維持・向上も図られていくのではないかと思っています。