管理組合支援 業務委託契約 料金・業務範囲のご案内
下記の料金・業務範囲は目安です。管理組合の規模・状況・ご要望により異なります。
正式な契約金額および業務範囲は、詳細打ち合わせのうえ別途お見積もりいたします。
外部専門家契約の対象について
当事務所の継続的な外部専門家契約は、原則として、管理会社に管理業務を委託している管理組合を対象としています。
自主管理の管理組合については、管理規約の改正、総会・理事会運営に関する助言、管理会社への委託化の検討など、個別の課題に応じたスポット支援をご相談いただけます。
なお、自主管理の管理組合との継続的な外部専門家契約は、原則としてお受けしておりません。
対応エリア
東京23区東部を中心に、埼玉・千葉の一部地域のマンション管理組合に対応しています。
具体的な対応可否は、契約形態、現地訪問の頻度、所在地、ご依頼内容等によって異なります。
詳しくはお問い合わせください。
顧問契約
役員就任
監事就任
契約形態の違い
契約形態によって、外部専門家の立場や管理組合運営への関与方法は異なります。
どの契約が優れているというものではなく、管理組合の状況や外部専門家へ求める役割によって適した契約形態が異なります。
| 比較項目 |
顧問
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理事
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理事長
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管理者
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監事
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|---|---|---|---|---|---|
| 主な立場 | 専門的な助言・支援 | 理事会運営への参画 | 理事会方式で管理組合を代表 | 管理者方式で管理組合運営を執行 | 独立した立場から監査 |
| 管理組合運営への関与 |
助言中心
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役員として関与
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代表者として関与
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主体的に執行
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監査中心
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| 適しているケースの例 | 理事会は機能しているが専門知識を補いたい | 外部専門家にも理事会運営へ参加してほしい | 理事長の担い手不足や負担が大きい | 理事会方式の維持が難しい | 管理組合運営の監査機能を強化したい |
管理組合の実態に応じた管理体制の考え方
| 管理体制の例 |
管理組合の状況
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考え方
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|---|---|---|
| 理事会方式 | 理事会が十分に機能している | 現在の理事会方式を維持しながら、必要に応じて顧問契約等により専門知識を補う方法が考えられます。 |
| 理事会方式＋外部役員 | 役員の担い手不足や、一部役員への負担集中が生じている | 外部専門家が理事・理事長等として理事会運営に参加し、役員の負担軽減や専門性を補う方法が考えられます。 |
| 管理者方式 | 理事会方式の維持そのものが難しくなっている | 管理者方式への移行を含め、管理組合の実態に合わせた管理体制の再構築を検討することも選択肢となります。 |
どの管理方式・契約形態が適しているかは、マンションの規模、役員体制、管理規約、これまでの運営状況等によって異なります。
当事務所では、特定の管理方式を一律に推奨するのではなく、管理組合の実態を確認したうえで適切な支援方法を一緒に検討します。
外部専門家を活用するメリット・留意点
・管理会社とは異なる第三者の専門的な視点を管理組合運営に取り入れることができます。
・管理規約、管理組合会計、長期修繕計画、管理委託契約等、専門知識が必要な事項について継続的な支援を受けることができます。
・管理会社だけでは手が回りにくい管理改善、設備・サービスの見直し、居住者の利便性向上、収支改善等に取り組みやすくなります。
・管理組合と管理会社の役割を整理し、専門家が間に入ることで、双方が本来の役割を果たしやすい体制づくりにつながります。
・外部役員や外部管理者を活用する場合には、役員の担い手不足や特定の組合員への負担集中を軽減できる可能性があります。
・専門家への委託費用が発生します。
・契約形態によっては、管理規約の改正や総会決議など、導入までに一定の手続・期間を要します。
・外部専門家へ任せきりにするのではなく、業務範囲・権限・報告方法等を明確にし、管理組合として適切に確認できる体制を整えることが重要です。
ご相談・お見積もりについて
外部専門家契約をご検討の場合は、現在の管理組合の状況、役員体制、お困りの内容、ご希望される支援方法等を確認したうえで、
管理組合の実態に合った契約形態・業務範囲をご提案します。
有料での専門的な支援をご検討中の管理組合役員の方は、まずは「管理組合役員限定・無料オンライン相談」をご利用ください。
