下記の料金・業務範囲は目安です。管理組合の規模・状況・ご要望により異なります。
正式な契約金額および業務範囲は、詳細打ち合わせのうえ別途お見積もりいたします。

顧問契約

顧問契約(理事会方式)

理事会に定期出席し、専門的見地から管理組合運営全般をサポートします

詳細打ち合わせのうえ正式見積もり

55,000円/月〜
税別 30戸超+250円/戸

主な業務範囲

  • 理事会への定期出席・助言
  • 収支報告・予算案の確認・助言
  • 管理規約・使用細則の運用に関する助言
  • 長期修繕計画の確認・助言
  • 管理会社の業務履行状況の確認・改善提案
  • 総会の準備補助・出席
  • 役員からの相談対応(メール・電話)

顧問契約(管理者方式)

理事会を置かない管理者方式の管理組合において、管理者の運営をサポートします

詳細打ち合わせのうえ正式見積もり

50,000円/月〜
税別 30戸超+250円/戸

主な業務範囲

  • 管理者からの相談対応(メール・電話)
  • 収支報告・予算案の確認・助言
  • 管理規約・使用細則の運用に関する助言
  • 長期修繕計画の確認・助言
  • 管理会社の業務履行状況の確認・改善提案
  • 総会の準備補助・出席

役員就任

理事長以外の理事就任

外部専門家として理事に就任し、管理組合運営に直接参画します

詳細打ち合わせのうえ正式見積もり

55,000円/月〜
税別 30戸超+250円/戸

主な業務範囲

  • 理事としての理事会出席・議決権行使
  • 収支報告・予算案の確認・意見表明
  • 管理規約・使用細則の運用に関する助言・意見表明
  • 総会の準備補助・出席
  • 管理会社の業務履行状況の確認
  • 役員からの相談対応(メール・電話)
副理事長就任時に理事長業務代行が生じた場合は別途協議

理事長就任

外部専門家として理事長に就任し、管理組合の最高責任者として運営全般を担います

詳細打ち合わせのうえ正式見積もり

77,000円/月〜
税別 30戸超+660円/戸

主な業務範囲

  • 管理組合を代表する対外的業務全般
  • 工事・修繕の発注承認(理事会決議に基づく)
  • 理事会の招集・運営・議長業務
  • 総会の招集・議長業務
  • 管理会社への業務指示・監督・折衝
  • 行政・関係機関への対応
  • 収支管理の監督・承認
  • 緊急時の初動対応・意思決定
  • 区分所有者からの相談・苦情対応

管理者就任

理事会を置かない管理者方式において、管理者として管理全般を執行します

詳細打ち合わせのうえ正式見積もり

77,000円/月〜
税別 30戸超+660円/戸

主な業務範囲

  • 管理者として管理組合を代表する業務全般
  • 工事・修繕の発注・管理
  • 管理規約・使用細則に基づく業務執行
  • 総会の招集・議長業務
  • 管理会社への業務指示・監督・折衝・契約管理
  • 行政・関係機関への対応
  • 収支管理の執行・監督
  • 緊急時の初動対応・意思決定
  • 区分所有者からの相談・苦情対応
  • 管理状況の定期報告・情報開示

監事就任

監事就任(理事会方式)

外部専門家として監事に就任し、管理組合の業務執行および財産状況を監査します

詳細打ち合わせのうえ正式見積もり

35,000円/月〜
税別 30戸超+150円/戸

主な業務範囲

  • 収支報告書・貸借対照表等の会計監査
  • 理事会へのオブザーバー出席(監査目的)
  • 理事会議事録・契約書類等の業務監査
  • 総会への出席・監査報告
  • 管理会社との契約履行状況の確認
  • 不正・法令違反発見時の是正勧告
※ 監事の独立性確保のため、顧問的サポートは業務範囲外とします。

監事就任(管理者方式)

理事会を置かない管理者方式において、管理者の業務執行に対する監査を担います

詳細打ち合わせのうえ正式見積もり

30,000円/月〜
税別 30戸超+150円/戸

主な業務範囲

  • 収支報告書・貸借対照表等の会計監査
  • 管理者の業務執行状況の監査
  • 契約書類・発注記録等の書面確認
  • 総会への出席・監査報告
  • 不正・法令違反発見時の是正勧告
  • 必要に応じた臨時総会招集権の行使
※ 監事の独立性確保のため、顧問的サポートは業務範囲外とします。

共通事項

料金表示 月額・税別。別途消費税が加算されます
基本料金 総戸数30戸以下の場合に適用
追加料金 総戸数31戸以上から、超過1戸あたり所定の単価を加算
正式見積もり 全契約共通で、詳細打ち合わせのうえ正式にお見積もりします。上記料金はあくまでも目安です
交通費 実費を別途請求します
法的手続き 訴訟・調停・内容証明等の法的手続きは全契約共通で対象外です(別途専門家をご紹介します)
外部専門家の活用によるメリット・デメリット
メリット

・管理会社とは異なるマンション管理の専門家としての立場、目線で管理活動することにより、現状よりも的確で積極的な管理活動が行えます。

※ 管理会社は日常管理(資産価値の維持)をメインに実施することに対し、当社は「最新設備やサービスの導入提案」、「既存設備・サービス関係の切替えによる品質向上及びコスト削減の実現」、「居住者の利便性の向上の実現」など資産価値向上をメインとした支援を実施します。(監事就任以外の場合)

・管理会社の業務の適正化をチェックし、法令遵守していないことや、管理委託契約の範囲内の業務が実施されていないような事項があった場合には是正を求め改善に努めます(アドバイザー契約の場合は理事会への助言を実施)

・管理会社との業務役割を明確に分担し、管理会社とも良好な関係を築いて連携することで、管理会社担当者の業務軽減も図れ、的確な管理活動、改善活動が円滑に遂行される可能性が高くなります。
また、管理会社が繁忙期などの理由で対応が遅くなってしまうような場合には、管理組合との契約内容によっては管理会社の支援なども実施していきます。

デメリット

・コストが発生する

・契約締結には管理組合の総会での承認が必要なので、契約締結まで理事会の労力と時間がかかる

外部専門家の種類ごとの比較
比較項目
アドバイザー
理事長就任
管理者就任
監事就任
活用により主に期待される効果
管理組合(理事会)活動の活性化
組合員の負担軽減と的確な理事会活動
組合員の大幅な負担軽減と的確で迅速な管理活動
管理組合(理事会)や管理会社業務の監査による適切な管理の維持
管理会社への発言力
強大
契約締結までの難易度
中(場合により高)
中(場合により高)
コスト
理事会の実態に応じて推奨する管理組合体制
推奨する管理組合体制
現在の理事会の実態
理事会の実態内容(例)
理事会方式
理事会が上手く機能している
定員を満たす役員が必ず選任されており、役員としての職務もほとんどの人が務めている(目安:理事会の開催年4回以上、平均80%以上の出席率)
組合員による管理者方式
理事会として上手く機能していない(一部の理事のみ活動している)
役員の定員に満たない立候補者しかいない。または、輪番制により定員の役員が選任されてはいるが、役員としての職務を果たしていない人が多く、かつ役員定数をこれ以上減らすことができず、管理活動意識の高い組合員が何年も理事長を務めている
外部管理者方式
理事会機能が既に崩壊している(組合員による理事就任は困難)
・理事は立候補による選任であるが立候補者がおらずに理事が不在。または、推薦などにより理事長に就任してはいるが、理事長としての職務を果たしていない
・輪番制により理事が選任されているが、理事長の職務、理事会としての職務をほとんど果たしていない

管理組合モヤモヤ相談お申し込みはこちらから

対象 東京圏(東京23区中心及び千葉・埼玉・神奈川の一部地域)のマンション管理組合
相談内容 ・管理組合運営の相談
・マンション全体の資産価値を向上させたい
・建物管理会社への不信感・変更の相談
・管理員の業務・なり手不足解消についての相談
・その他、建物管理全般についての相談
相談方法 オンライン会議システムにて実施
①対面にて実施
時間:90分
料金:30,000円+税
②オンライン会議システムにて実施
時間:90分
料金:20,000円+税

下記の申し込みフォームに必要事項記載の上、お申し込み下さい
※相談費用は事前お振込をお願いいたします。
※お申し込後、お振込口座など詳細のご案内をいたします。


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    ・ご希望の日時を複数ご記入ください(7:00~21:00)

    ・対面相談の場所は、原則として貴マンションの管理事務室や集会室等を想定しております。

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