目次
荒川区マンション最新情報
管理計画認定制度の開始について
2022年4月から各地方自治体にて開始された管理計画認定制度ですが、2023年11月1日より荒川区も開始しております。
マンションの管理組合が作成した管理計画を地方公共協団体に申請し、一定の基準を満たしている場合は、管理水準が良好なマンションとして認定を受けられる制度です。
・管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取組が推進されるほか、管理計画の認定を受けた分譲マンションについて、市場で高く評価されます。
・良質な管理水準が維持されることで、居住者のみならず、周辺地域の良好な居住環境の維持向上に寄与します。
・管理運営を見直すきっかけになります。
・管理計画の認定を受けた分譲マンションの取得や改修に対して、住宅金融支援機構の【フラット35】及び【マンション共用部分リフォーム融資】の金利優遇が受けられます。
・マンションすまい・る債の利率が上乗せされます。※1
・長寿命化に資する大規模修繕工事(防水工事、外壁塗装等)を実施した場合、その翌年度に課される固定資産税が減税されます。※2
※1 【2024年度マンションすまい・る債の利率】
・通常のマンションすまい・る債:0.500%
・管理計画認定を受けたマンション向けマンションすまい・る債:0.550%
※2 固定資産税の減額の適用は、以下のような要件を全て満たすものに限ります。
・築20年以上かつ10戸以上で管理計画の認定を取得したマンション
・管理計画の認定基準未満から認定基準以上に修繕積立金を引き上げたマンション
・長寿命化工事を過去に1度以上実施していて、令和5年4月1日から令和7年3月31日の間に2回目以降の長寿命化工事を完了しているマンション
管理計画認定マンションは下述のサイトから閲覧できます(公表を希望しているマンションのみ)
管理計画認定マンション閲覧サイト
※2024年7月下旬より認定マンションの掲載情報項目が追加されました
東京都荒川区では現在(2024年9月7日時点)で5件のマンションが認定されています。
荒川区マンション基本情報
荒川区マンション実態情報(令和5年3月荒川区調査報告書より)
※詳細資料はこちらから【荒川区マンション実態調査報告書】
【調査対象のマンション】
荒川区内のマンション(民間の非木造の共同住宅)を対象(分譲及び賃貸マンションそれぞれの実態を調査)
※ 都、区、都市再生機構等が管理運営する公的共同住宅は調査対象外
マンション棟数
荒川区マンション棟数 :4,611棟(分譲マンション:713棟+賃貸マンション:3,949棟-重複20棟)
※ 重複:分譲マンションで一部を賃貸に供している物件
築年数別のマンション棟数と割合
築年数区分 |
棟数
|
割合
|
---|---|---|
10年未満 |
767
|
16.6%
|
10年以上20年未満 |
706
|
15.3%
|
20年以上30年未満 |
835
|
18.1%
|
30年以上40年未満 |
1,351
|
29.3%
|
40年以上50年未満 |
672
|
14.6%
|
50年以上 |
264
|
5.7%
|
不詳 |
16
|
0.3%
|
合計 |
4,611
|
100%
|
築年数別の分譲マンション棟数と割合
築年数区分 |
棟数
|
割合
|
---|---|---|
10年未満 |
151
|
21.2%
|
10年以上20年未満 |
154
|
21.6%
|
20年以上30年未満 |
152
|
21.3%
|
30年以上40年未満 |
136
|
19.1%
|
40年以上50年未満 |
111
|
15.6%
|
50年以上 |
9
|
1.3%
|
合計 |
713
|
100%
|
築年数別の賃貸マンション棟数と割合
築年数区分 |
棟数
|
割合
|
---|---|---|
10年未満 |
618
|
15.8%
|
10年以上20年未満 |
552
|
14.1%
|
20年以上30年未満 |
686
|
17.5%
|
30年以上40年未満 |
1,220
|
31.1%
|
40年以上50年未満 |
571
|
14.6%
|
50年以上 |
255
|
6.5%
|
不詳 |
16
|
0.4%
|
合計 |
3,918
|
100%
|
荒川区マンション実態調査報告書(目次)
調査の概要
調査の背景と目的
調査の対象
調査の方法
調査の結果
アンケートの回答状況
荒川区のマンションの現状
マンション
分譲マンション
賃貸マンション
分譲マンション実態調査の集計結果
分譲マンションの概要
マンションの管理運営
マンションの管理規約
日常の管理業務
長期修繕計画及び大規模修繕の取組み
マンションの耐震化
建替えへの取組み
防犯・防災への取組み
居住者の住生活・コミュニティ
マンション管理の改善・向上
区への要望
賃貸マンション実態調査の集計結果
賃貸マンションの概要
マンションの管理状況
マンションの修繕計画等
居住者の住生活・地域とのコミュニティ
防犯・防災への取組み
荒川区が実施する支援策
賃貸マンションを良好な状態に保つ上での、経験、悩み、留意点
分譲マンションの現地調査結果
マンションの敷地及び管理の状況
マンションの物理的劣化の状況
調査結果の分析
分譲マンション
賃貸マンション
資料編
分譲マンションアンケート調査票
賃貸マンションアンケート調査票
現地調査票
荒川区防災都市づくり部
組織名 |
主な仕事
|
---|---|
都市計画課 |
都市計画(用途地域など)、開発許可、地区計画の届出、住環境条例、景観条例・景観計画、交通計画(コミュニティバス、バリアフリーなど)
|
住まい街づくり課 |
防災まちづくり、建物の耐震化の推進、住まいとまちづくり相談、住宅資金融資あっせん、区民住宅・都営住宅の入居者募集、市街地再開発事業の計画・支援、民間開発の支援・誘導
|
土木管理課 |
道路・公園の維持管理、道路・公園占用、屋外広告物、道路工事の申請、道路台帳、境界確定、私道工事の受託、放置自転車対策、自転車置場の管理運営、街なか花壇、緑化の指導・助成、街路灯の工事・維持管理
|
基盤整備課 |
都市計画道路・都市計画公園・その他道路、公園等の整備(計画、設計、施工監督、用地取得、測量)
|
建築指導課 |
建築確認及び許可申請の審査・検査、建築物等の違反是正、細街路拡幅整備事業
|
荒川区マンション管理適正化推進計画
マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)の改正により、自治体による「計画策定」「管理組合等に対する助言・指導・勧告の実施」「管理計画の認定」が可能になりました。
荒川区マンション管理適正化推進計画では区の目標や施策、指針等を定め、マンションの管理の適正化を取り組んでいます。
荒川区マンション条例
荒川区住宅等の建築に係る住環境の整備に関する条例
子育てのために必要な施設の設置等に関する事前協議、計画予定地周辺の近隣関係住民に計画の事前周知を行うほか、良好な生活環境のための区画の敷地面積、住戸の専用床面積、自動車駐車場、防災対策、管理体制等のほか、周辺への配慮項目として、道路整備や外壁の後退、景観配慮、電波障害対策等について定めています。併せて、入居後における地域との関わりについて、緊急時の連絡先の表示や入居者が遵守すべき事項、町会加入や自治会設立に関する協議を定めています。
なお、景観、緑地、廃棄物保管場所、自転車駐輪場については、それぞれ、「景観条例」、「みどりの保護育成条例」、「廃棄物の処理及び再利用に関する条例」及び「自転車等の放置防止及び自転車等駐車場の整備に関する条例」の対象になりますので、ご注意下さい。手続きもそれぞれの条例に基づく届出が必要になります。
令和4年7月1日以降に建築計画書を提出する場合は、改正後の条例が適用されます。
荒川区住宅等の建築に係る住環境の整備に関する条例施行規則
この施行規則は、前項の「荒川区住宅等の建築に係る住環境の整備に関する条例の施行」について、必要な事項を定めているものです。
荒川区マンション支援・助成金制度など
分譲マンションセミナー情報
荒川区では分譲マンションの管理運営について理解を深めることを目的として、分譲マンション管理組合や区分所有者等を対象に、分譲マンションセミナーを年2回開催しています。
次回の分譲マンションセミナーは令和6年10月を予定しています。
コンサルタント派遣制度
荒川区では、分譲マンション管理組合向けなどに専門的な助言を行うマンション管理士などのコンサルタントを無料で派遣する制度を設けています。
【目的】
まちづくり活動、円滑な近隣まちづくり計画の策定と分譲マンションの適正な管理を支援すること
【対象者】
区内のまちづくり団体又は分譲マンション管理組合
【相談内容】
・まちづくり活動(共同建替え、まちづくりの進め方、まちの住環境改善など)
・近隣まちづくり計画の策定
・マンション管理(維持管理、大規模修繕、長期修繕計画、管理組合運営など)
【派遣回数】
まちづくり団体又は分譲マンション管理組合1団体につき3回まで
【派遣コンサルタント】
級建築士、再開発プランナー、不動産コンサルタント、宅地建物取引主任者、マンション管理士など
※ 派遣するコンサルタントの指名はできません
災害時地域貢献建築物の認定・助成制度
日頃から自主的に地震等の災害に備え、自己の安全の確保に努める「自助」と、相互に協力して地域の安全確保に努める「共助」による震災対策を促進するとともに、水害時に近隣住民の一時の避難先となる建物を「災害時地域貢献建築物」として認定することにより、地域防災力の向上を図る制度です。
【認定対象となる建築物の要件】
・新耐震基準(昭和56年6月1日施行)を満たしている建築物
・5階建て以上かつ延床面積1,000平方メートル以上の建築物
【認定を受けた建物への助成】
地域住民及び災害時における避難者の防災対策のために必要な防災資機材の購入経費の2分の1を補助(上限50万円)
令和6年度エコ助成
地球温暖化の防止及びヒートアイランド対策の促進を目的として、区民、事業者、管理組合等に対し太陽光発電や屋上緑化等の施工費用の一部を助成する制度です。
【対象設備】
・太陽光発電システム
・蓄電システム(V2Hも対象)
・高断熱窓への改修
・節水トイレへの改修
・宅配ボックス
・屋上緑化・壁面緑化
・雨水貯水槽
・集合住宅向け省エネ診断等に基づく省エネ設備
マンション管理状況届出制度
分譲マンション(以下「マンション」という。)の管理不全を予防し、適正な管理を促進するため、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」に基づき、マンションの管理組合から管理状況に関する事項について届け出を出していただく制度が開始しています。
【届け出の対象のマンション】
昭和58年(1983年)12月31日以前に新築されたマンション