東京都板橋区マンション情報

板橋区マンションの管理制度・支援

管理計画認定制度

２０２２年４月から各地方自治体にて開始された管理計画認定制度ですが、既に板橋区でも開始しております。

制度の概要

分譲マンションの管理組合が作成した管理計画を地方公共協団体に申請し、一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして認定を受けることができる制度です。

いたばし適正管理推進マンション認定制度とは（板橋区の独自制度）

板橋区マンション管理計画認定制度の認定基準をすべて満たし認定を受けたマンションは、板橋区マンション条例を遵守しているマンションと位置づけられます。

そのため、管理計画の認定にとどまらず、「板橋区マンション条例を遵守し、適正な管理を推進しているマンション」として、板橋区独自の認定を受けることができます。

認定のメリット

・管理組合による管理の適正化に向けた自主的な取組が推進されるほか、管理計画の認定を受けた分譲マンションについて、市場で高く評価されます。

・良質な管理水準が維持されることで、居住者のみならず、周辺地域の良好な居住環境の維持向上に寄与します。

・管理運営を見直すきっかけになります。

・管理計画の認定を受けた分譲マンションの取得や改修に対して、住宅金融支援機構の【フラット35】及び【マンション共用部分リフォーム融資】の金利優遇が受けられます。

・マンションすまい・る債の利率が上乗せされます。※1

・要件を満たしたマンションの場合、固定資産税が減税されます。（要件につきましては、国土交通省のポータルサイトなどにてご確認ください。）

※1 【２０２６年度マンションすまい・る債の予定利率】
・通常のマンションすまい・る債：2.000%
・管理計画認定を受けたマンション向けマンションすまい・る債：2.100%

マンション管理に関する支援事業

マンション管理セミナー

マンションの維持管理の重要性を啓発するとともに、マンション関連の旬な話題にスポットを当てタイムリーな情報提供を行い、マンションの適正管理を推進することを目的とした事業です。

講師を招いて講演などを実施しています。

直近では、令和7年10月4日に実施済みです。

マンション個別相談会

マンションの管理規約や修繕積立金の見直し、大規模修繕の進め方など個々のマンションの問題について、マンション管理の専門家であるマンション管理士が個別に相談に応じています。

管理規約や長期修繕計画など、相談内容に応じて資料を持参のうえ、参加頂いています。

直近では、令和8年7月11日に実施予定です。

マンション居住者交流会

マンションの管理運営に関する3つのテーマについて、グループに分かれ、参加者間で疑問や悩みを話し合っていただくことにより、マンション同士がつながり、知識や課題の情報交換が行われることを目的としています。

各グループのマンション管理士が適時アドバイスし、今後のマンション管理や課題解決にお役立て頂いています。

直近では、令和7年12月13日に実施済みです。

新任理事のためのマンション管理基礎講習会

初めて理事になった方や、これから理事を務めるにあたり、マンション管理の知識を身に付けたい方のための講習会を行う事業です。

マンション管理に関する基礎的な知識を身に付けることができます。

直近では、令和8年7月11日に実施予定です。

分譲マンション管理アドバイザー派遣事業【随時受付】

マンションの適正な維持管理や円滑な合意形成、計画的な修繕に関する技術的支援・助言を行い、良質な管理と長寿命化を目的として、マンション管理士または一級建築士を無料で派遣する事業です。

【対象】
条例に基づくマンション管理状況届を提出済みの分譲マンションの管理組合等

【申請者】
管理組合の合意を得た理事長等

【派遣回数】
同一マンションへの派遣回数は３回（原則同一年度内は１回）まで。

【派遣の流れ】
区へ連絡 → 区職員の訪問調査 → 申請 → 専門家派遣

【標準処理期間】
14日

令和8年度新規事業

マンション管理アドバイザー制度（都制度）への助成

橋区内に所在するマンションの適切な維持管理の促進を図るため、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する「マンション管理アドバイザー制度（Aコース又はCコース）」を利用した際にかかる経費を区が助成します。

マンション建替え・改修アドバイザー制度（都制度）への助成

板橋区内に所在するマンションの適切な維持管理の促進を図るため、公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施する「マンション建替え・改修アドバイザー制度」を利用した際にかかる経費を予算の範囲内で区が助成します。

マンション防災の助成

マンションを中心とした防災まちづくりを進めるため、防災資器材などの購入費用や地域解放にかかった費用の一部を区が助成します。

【対象となるマンション】
板橋区管理計画認定マンションの管理組合

※管理計画の認定の更新（認定の5年ごと）の見込みがあること

【助成金額】

（1）防災備蓄資器材購入費用助成：上限50万円

（2）非常用電源等購入費用助成：上限100万円

（3）災害、救命用具を地域開放したときの費用の助成…：回につき上限5万円

長期修繕計画作成費の助成

マンションの適切な維持管理の促進を図るため、長期修繕計画の作成に係る費用の一部を区が助成します。

【対象となるマンション】

次のすべての要件を満たすマンションの管理組合が対象となります。

1.板橋区の条例に基づくマンション管理状況届を提出している

2.おおむね築5年以上である

3.管理規約が制定されている

4.長期修繕計画を作成していない、または、既存の長期修繕計画がある場合、申請日以前に7年以上見直しをしていない

5.長期修繕計画の作成または見直しをすること、作成または見直しに係る経費について、総会により決議されている

6.助成対象経費について、区または他の公共団体から助成金等の交付を受けていない、または、受ける予定でない

7.過去に本制度に基づく助成を受けていない

8.暴力団でない

9/構成員に暴力団員等がいない

10.管理組合法人については、法人税の滞納がない

【対象となる計画】

1.マンション管理計画の認定基準を満たす計画

2.住宅部分とそれ以外の用途に供する部分が併存するマンションにあっては、住宅部分の共用部分に係る計画

【助成対象経費】
対象となる計画の作成に要する経費（消費税及び地方消費税相当額を除く）

ただし、上限20万円

・助成対象経費とそれ以外の経費との区分ができないときは、それぞれの延べ面積の比率に応じて按分して、助成対象経費を算出。

・顧問契約しているマンション管理士などが対象計画を作成する場合、作成に係る経費のみを対象とし、顧問料は対象外。

板橋区マンション管理状況届出制度

平成30年7月1日に施行された【東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例】により、区内すべてのマンションの管理者等には、管理状況の届出が義務付けられています。

管理状況届を提出いただくことで、「アドバイザー派遣制度」や「マンション管理セミナー」など、必要に応じた支援を受けることができます。

未提出の管理者等の方は、速やかにご提出してください。

板橋区マンション管理状況届出制度の詳細についてはこちらをクリック

板橋区マンション関係条例

板橋区マンション管理適正化推進計画

マンション管理の適正化を推進するため、国の基本方針の策定や地方公共団体の役割強化を目的として、「マンション管理適正化法等の一部改正法」が令和2年6月に施行されました。

この改正により、国はマンション管理に関する基本方針を策定し、地方公共団体は地域の実情に応じた「マンション管理適正化推進計画」を作成することとなりました。

あわせて、管理組合が留意すべき事項を示した「マンション管理適正化指針」が定められ、一定の基準を満たすマンションの管理計画を認定する制度が設けられています。

板橋区の「マンション管理適正化推進計画」および「マンション管理適正化指針」については、こちらからご覧ください。

板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例

平成30年7月1日、「東京都板橋区良質なマンションの管理等の推進に関する条例」が施行されました。

本条例は、良質なマンション管理の実現に向けて、管理組合・区分所有者・区・販売事業者それぞれの役割を明確にしたものです。

また、マンションの価値向上を図り、「住みたい・住み続けたい板橋区」を実現するため、コミュニティ形成や町会加入の促進、防災・危機管理体制の整備などについても定め、良質なマンション管理を推進しています。

詳細は、こちらからご確認ください。