区分所有法（団地建物所有者の団体／規定の準用など）

① 一団地内に数棟の建物（区分所有建物、戸建て建物など問いません）があること

② ①の団地内の⼟地⼜は附属施設（これらに関する権利を含む）がそれらの建物の所有者（専有部分のある建物にあつては、区分所有者）の共有に属すること

【団地が成立する具体例】
① 一団地内に複数の区分所有建物が存在し、敷地を共有している
② 一団地内に区分所有建物と戸建て建物が混在し、敷地を共有している
③ 戸建ての建物のみで道路を共有し、敷地はそれぞれ単独所有している
④ 戸建ての建物のみで付属施設を共有し、敷地はそれぞれ単独所有している
⑤ 区分所有建物のみで付属施設を共有し、各棟の敷地はそれぞれの棟が単独所有している

【当然に団地管理組合の管理対象となるもの】
・団地建物所有者全員で共有している土地
・団地建物所有者全員で共有している付属施設

【団地規約により団地管理組合の管理対象となるもの】
・団地建物所有者全員で共有していない土地
・団地建物所有者全員で共有していない付属施設
・団地内の専有部分のある建物（区分所有建物）

※団地規約は団地建物所有者及び議決権の各３／４以上の賛成による団地管理組合集会の決議で定められます。（議決権の割合は、団地規約に別段の定めがない限り、土地または付属施設（これらに関する権利を含む）の持分の割合によります）

※団地内の戸建て建物や、一部の戸建ての所有者のみの共用に属する土地・付属施設などは、団地規約を定めても団地管理組合の管理対象とすることはできません。

①管理所有（区分所有法第１１条２項）
前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。ただし、第⼆⼗七条第⼀項の場合を除いて、区分所有者以外の者を共⽤部分の所有者と定めることはできない。

②管理所有（区分所有法第２７条）
管理者は、規約に特別の定めがあるときは、共⽤部分を所有することができる。

③共用部分の持分の割合（区分所有法第１４条）
（区分所有法第１４条１項）
各共有者の持分は、その有する専有部分の床⾯積の割合による。

（区分所有法第１４条２項）
前項の場合において、⼀部共⽤部分（附属の建物であるものを除く。）で床⾯積を有するものがあるときは、その⼀部共⽤部分の床⾯積は、これを共⽤すべき各区分所有者の専有部分の床⾯積の割合により配分して、それぞれその区分所有者の専有部分の床⾯積に算⼊するものとする。

（区分所有法第１４条３項）
前⼆項の床⾯積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の⽔平投影⾯積による。

（区分所有法第１４条４項）
前三項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。

④規約共用部（区分所有法第４条２項）
第⼀条に規定する建物の部分及び附属の建物は、規約により共⽤部分とすることができる。この場合には、その旨の登記をしなければ、これをもつて第三者に対抗することができない

①規約敷地（区分所有法第５条１項）
区分所有者が建物及び建物が所在する⼟地と⼀体として管理⼜は使⽤をする庭、通路その他の⼟地は、規約により建物の敷地とすることができる。

②敷地利用権の分離処分の禁止（区分所有法第２２条）
（区分所有法第２２条１項）
敷地利⽤権が数⼈で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利⽤権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

（区分所有法第２２条２項）
前項本⽂の場合において、区分所有者が数個の専有部分を所有するときは、各専有部分に係る敷地利⽤権の割合は、第⼗四条第⼀項から第三項までに定める割合による。ただし、規約でこの割合と異なる割合が定められているときは、その割合による。

（区分所有法第２２条３項）
前⼆項の規定は、建物の専有部分の全部を所有する者の敷地利⽤権が単独で有する所有権その他の権利である場合に準⽤する。

③分離処分の無効主張の制限（区分所有法第２３条）
前条第⼀項本⽂（同条第三項において準⽤する場合を含む。）の規定に違反する専有部分⼜は敷地利⽤権の処分については、その無効を善意の相⼿⽅に主張することができない。ただし、不動産登記法（平成⼗六年法律第百⼆⼗三
号）の定めるところにより分離して処分することができない専有部分及び敷地利⽤権であることを登記した後に、その処分がされたときは、この限りでない。

④民法２５５条の適用除外（区分所有法第２４条）
第⼆⼗⼆条第⼀項本⽂の場合には、⺠法第⼆百五⼗五条（同法第⼆百六⼗四条において準⽤する場合を含む。）の規定は、敷地利⽤権には適⽤しない。

①共同の利益に反する行為の停止等の請求（区分所有法第５７条）
（区分所有法第５７条１項）
区分所有者が第六条第⼀項に規定する⾏為をした場合⼜はその⾏為を
するおそれがある場合には、他の区分所有者の全員⼜は管理組合法⼈は、区分所有者の共同の利益のため、その⾏為を停⽌し、その⾏為の結果を除去し、⼜はその⾏為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。

（区分所有法第５７条２項）
前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。

（区分所有法第５７条３項）
３ 管理者⼜は集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、第⼀項の他の区分所有者の全員のために、前項に規定する訴訟を提起することができる。

（区分所有法第５７条４項）
４ 前三項の規定は、占有者が第六条第三項において準⽤する同条第⼀項に規定する⾏為をした場合及びその⾏為をするおそれがある場合に準⽤する

②使用禁止の請求（区分所有法第５８条）
（区分所有法第５８条１項）
前条第⼀項に規定する場合において、第六条第⼀項に規定する⾏為による区分所有者の共同⽣活上の障害が著しく、前条第⼀項に規定する請求によつてはその障害を除去して共⽤部分の利⽤の確保その他の区分所有者の共同⽣活の
維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員⼜は管理組合法⼈は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、相当の期間の当該⾏為に係る区分所有者による専有部分の使⽤の禁⽌を請求することができる。

（区分所有法第５８条２項）
前項の決議は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数でする。

（区分所有法第５８条３項）
第⼀項の決議をするには、あらかじめ、当該区分所有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。

（区分所有法第５８条４項）
前条第三項の規定は、第⼀項の訴えの提起に準⽤する。

③区分所有権の競売の請求（区分所有法第５９条）
（区分所有法第５９条１項）
第五⼗七条第⼀項に規定する場合において、第六条第⼀項に規定する⾏為による区分所有者の共同⽣活上の障害が著しく、他の⽅法によつてはその障害を除去して共⽤部分の利⽤の確保その他の区分所有者の共同⽣活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員⼜は管理組合法⼈は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該⾏為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利⽤権の競売を請求することができる。

（区分所有法第５９条２項）
第五⼗七条第三項の規定は前項の訴えの提起に、前条第⼆項及び第三項の規定は前項の決議に準⽤する。

（区分所有法第５９条３項）
第⼀項の規定による判決に基づく競売の申⽴ては、その判決が確定した⽇から六⽉を経過したときは、することができない。

（区分所有法第５９条４項）
前項の競売においては、競売を申し⽴てられた区分所有者⼜はその者の計算において買い受けようとする者は、買受けの申出をすることができない。

④占有者に対する引渡し請求（区分所有法第６０条）
（区分所有法第６０条１項）
第五⼗七条第四項に規定する場合において、第六条第三項において準⽤する同条第⼀項に規定する⾏為による区分所有者の共同⽣活上の障害が著しく、他の⽅法によつてはその障害を除去して共⽤部分の利⽤の確保その他の区分所有者の共同⽣活の維持を図ることが困難であるときは、区分所有者の全員⼜は管理組合法⼈は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該⾏為に係る占有者が占有する専有部分の使⽤⼜は収益を⽬的とする契約の解除及びその専有部分の引渡しを請求することができる。

（区分所有法第６０条２項）
第五⼗七条第三項の規定は前項の訴えの提起に、第五⼗⼋条第⼆項及び第三項の規定は前項の決議に準⽤する。

（区分所有法第６０条３項）
第⼀項の規定による判決に基づき専有部分の引渡しを受けた者は、遅滞なく、その専有部分を占有する権原を有する者にこれを引き渡さなければならない。

①建物の⼀部が滅失した場合の復旧等（区分所有法第６１条）
区分所有法第６１条規定の詳細は下記（あわせて読みたい）のリンク先にてご参照下さい。

①建替え決議（区分所有法第６２条）
区分所有法第６２条規定の詳細は下記（あわせて読みたい）のリンク先にてご参照下さい。

⼀ ⼀団地内の⼟地⼜は附属施設（これらに関する権利を含む。）が当該団地内の⼀部の建物の所有者（専有部分のある建物にあつては、区分所有者）の共有に属する場合における当該⼟地⼜は附属施設（専有部分のある建物以外の建物の所有者のみの共有に属するものを除く。）

⼆ 当該団地内の専有部分のある建物