国土交通省が2025年6月26日に公表した資料によると、2025年3月末の時点でマンション管理業者の登録数は1,776社でした。
これは前年から28社減少で、実に13年連続の減少です（※国土交通省集計による）。
詳細は国土交通省の公式発表資料をご参照ください。
国土交通省が2025年6月26日に公開した「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果（令和6年度）」の中で、マンション管理業者の登録数が令和6年度末時点で1,776社であることが明記されています。
■ なぜ減少が続いているのか？
登録業者の減少には、以下のような要因が考えられます。
- 人手不足や人材確保の困難
- 管理業務の高度化による業務負担の増加
- 小規模事業者の撤退や廃業
- 企業の再編や吸収合併
近年では、管理組合との信頼関係の構築やDX化対応など、従来以上に高い対応力が求められており、体力のある企業に業務が集中する傾向も見られます。
■ 管理組合への影響は？
管理業者が減少することで、管理組合にとっての選択肢も狭まります。
すでに、「なかなか良い管理会社が見つからない」「管理業者から契約解約を申し出られた」といった声も聞かれるようになっています。
また、管理品質の二極化も進んでおり、価格重視で委託した結果、サービスレベルの低下や担当者の頻繁な交代に悩まされるケースも増えていくでしょう
■ 今後、管理組合が備えるべき視点
今後のマンション管理では、以下のような取り組みが重要になります。
- 「管理会社に任せきり」からの脱却
- 外部専門家（マンション管理士など）の活用
- AIやITツールの導入による管理の効率化
- 管理会社に依存しない運営体制の構築
ただし、実際には管理組合が主体的に担うのは難しいケースも増えています。
専門的な知見をもつプロに外部委託していくことも、適切な管理を維持するための有力な選択肢の一つとなるでしょう。
選択肢が限られてきている今だからこそ、現実に即した柔軟な運営体制が求められています。
本記事も読んでいただきどうもありがとうございました。
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