マンションなどの共同住宅では、各居住者が自分勝手に生活してしまうと廊下やゴミ置場をはじめ、マンション館内全体が荒れてしまったり、居住者間のトラブルが絶えないようなマンションとなってしまいます。
このようなことを防ぐため、分譲マンションを購入すると、そのマンションの区分所有者で構成される団体（規約上で「管理組合」と呼ばれることになる団体）へ強制的に加入をすることとなり、法律の定めにしたがってマンションを管理していくことになります。
その代表的な法律が分譲マンションなど区分所有建物の各所有者の権利やマンション全体の管理方法などを定めた「区分所有法（建物の区分所有等に関する法律）」と呼ばれる法律になります。
しかし、居住者の属性や家族構成、立地、築年数、設備･･･などなど、世界に１つとして同じマンションなど存在しません。
そのため、区分所有法だけでは居住者の方たちの適切な暮らしや的確な建物の維持・管理をしていくことには無理が生じてしまいます。
そこで、区分所有法ではそれぞれの区分所有マンションにおいて独自のルールを定めるための規約を制定することを認めています。（ただし、規約で定められないこともあります。）
そして、その規約の標準的な見本を国土交通省が作成しており、公表されているものが「標準管理規約」と呼ばれるものです。
本記事では、２０２１年に改正された最新の標準管理規約（単棟型）における「管理組合（役員）」について学び、理解を深めることができます。
目次
役員（第３５条）
役員の設置（第３５条１項）
標準管理規約第３５条１項では「管理組合に次の役員を置く。」と定められています。
一 理事長
二 副理事長 ○名
三 会計担当理事 ○名
四 理事（理事長、副理事長、会計担当理事を含む。以下同じ。） ○名
五 監事 ○名
理事及び監事の選任と解任（第３５条２項）
標準管理規約第３５条２項では「理事及び監事は、総会の決議によって、組合員のうちから選任し、又は解任する。」と定められています。
理事役職の選任と解任（第３５条３項）
標準管理規約第３５条３項では「理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。」と定められています。
外部専門家を役員として選任できることとする場合
第３５条では、組合員からではなく、外部の専門家を役員として選任できることとする場合の規約も想定しています。
選任できることとする場合
（第３５条２項～４項）
２ 理事及び監事は、総会の決議によって、選任し、又は解任する。
３ 理事長、副理事長及び会計担当理事は、理事会の決議によって、理事のうちから選任し、又は解任する。
４ 組合員以外の者から理事又は監事を選任する場合の選任方法については細則で定める。
【マンション標準管理規約（単棟型）第３５条関係コメント】
① 管理組合は、建物、敷地等の管理を行うために区分所有者全員で構成される団体であることを踏まえ、役員の資格要件を、当該マンションへの居住の有無に関わりなく区分所有者であるという点に着目して、「組合員」としているが、全般関係③で示したとおり、必要に応じて、マンション管理に係る専門知識を有する外部の専門家の選任も可能とするように当該要件を外すことも考えられる。この場合においては、「外部専門家を役員として選任できることとする場合」の第４項のように、選任方法について細則で定める旨の規定を置くことが考えられる。この場合の専門家としては、マンション管理士のほか弁護士、建築士などで、一定の専門的知見を有する者が想定され、当該マンションの管理上の課題等に応じて適切な専門家を選任することが重要である。
なお、それぞれのマンションの実態に応じて、「○○マンションに現に居住する組合員」（（注）平成２３年改正前の標準管理規約における役員の資格要件）とするなど、居住要件を加えることも考えられる。
② 理事の員数については次のとおりとする。
１ おおむね１０～１５戸につき１名選出するものとする。
２ 員数の範囲は、最低３名程度、最高２０名程度とし、○～○名という枠により定めることもできる。
③ ２００戸を超え、役員数が２０名を超えるような大規模マンションでは、理事会のみで、実質的検討を行うのが難しくなるので、理事会の中に部会を設け、各部会に理事会の業務を分担して、実質的な検討を行うような、複層的な組織構成、役員の体制を検討する必要がある。
この場合、理事会の運営方針を決めるため、理事長、副理事長（各部の部長と兼任するような組織構成が望ましい。）による幹部会を設けることも有効である。なお、理事会運営細則を別途定め、部会を設ける場合は、理事会の決議事項につき決定するのは、あくまで、理事全員による理事会であることを明確にする必要がある。
④ 本標準管理規約における管理組合は、権利能力なき社団であることを想定しているが（コメント第６条関係参照）、役員として意思決定を行えるのは自然人であり、法人そのものは役員になることができないと解すべきである。したがって、法人が区分所有する専有部分があるマンションにおいて、法人関係者が役員になる場合には、管理組合役員の任務に当たることを当該法人の職務命令として受けた者等を選任することが一般的に想定される。外部専門家として役員を選任する場合であって、法人、団体等から派遣を受けるときも、同様に、当該法人、団体等から指定された者（自然人）を選任することが一般的に想定される。なお、法人の役職員が役員になった場合においては、特に利益相反取引について注意が必要である（第３７条の２関係参照）。
⑤ 第４項の選任方法に関する細則の内容としては、選任の対象となる外部の専門家の要件や選任の具体的な手続等を想定している。なお、⑥及び第３６条の２関係②について併せて参照のこと。
⑥ 外部の専門家を役員として選任する場合には、その者が期待された能力等を発揮して管理の適正化、財産的価値の最大化を実現しているか監視・監督する仕組みが必要である。このための一方策として、法人・団体から外部の専門家の派遣を受ける場合には、派遣元の法人・団体等による報告徴収や業務監査又は外部監査が行われることを選任の要件として、第４項の細則において定めることが考えられる。
役員の任期（第３６条）
役員の任期と再任（第３６条１項）
標準管理規約第３６条１項では「役員の任期は○年とする。ただし、再任を妨げない。」と定められています。
補欠の役員（第３６条２項）
標準管理規約第３６条２項では「補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。」と定められています。
退任する役員の職務継続義務（第３６条３項）
標準管理規約第３６条３項では「任期の満了又は辞任によって退任する役員は、後任の役員が就任するまでの間引き続きその職務を行う。」と定められています。
役員の地位の喪失（第３６条４項）
標準管理規約第３６条４項では「役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。」と定められています。
また、第３６条４項では、外部専門家を役員として選任できることとする場合の規約も想定しています。
選任できることとする場合
（第３６条４項）
選任（再任を除く。）の時に組合員であった役員が組合員でなくなった場合には、その役員はその地位を失う。
【マンション標準管理規約（単棟型）第３６条関係コメント】
① 役員の任期については、組合の実情に応じて１～２年で設定することとし、選任に当たっては、その就任日及び任期の期限を明確にする。
② 業務の継続性を重視すれば、役員は半数改選とするのもよい。この場合には、役員の任期は２年とする。
③ 第４項は、組合員から選任された役員が組合員でなくなった場合の役員の地位についての規定である。第３５条第２項において組合員要件を外した場合には、「外部専門家を役員として選任できることとする場合」のような規定とすべきである。それは、例えば、外部の専門家として選任された役員は、専門家としての地位に着目して役員に選任されたものであるから、当該役員が役員に選任された後に組合員となった場合にまで、組合員でなくなれば当然に役員としての地位も失うとするのは相当でないためである。
④ 役員が任期途中で欠けた場合、総会の決議により新たな役員を選任することが可能であるが、外部の専門家の役員就任の可能性や災害時等緊急時の迅速な対応の必要性を踏まえると、規約において、あらかじめ補欠を定めておくことができる旨規定するなど、補欠の役員の選任方法について定めておくことが望ましい。また、組合員である役員が転出、死亡その他の事情により任期途中で欠けた場合には、組合員から補欠の役員を理事会の決議で選任することができると、規約に規定することもできる。
なお、理事や監事の員数を、○～○名という枠により定めている場合には、その下限の員数を満たさなくなったときに、補欠を選任することが必要となる。
役員の欠格事項（第３６条の２）
標準管理規約第３６条の２では「次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。」と定められています。
一 精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者又は破産者で復権を得ないもの
二 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
三 暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。）
【マンション標準管理規約（単棟型）第３６条の２関係コメント】
① 選択肢として、役員の資格を組合員に限定することを改め外部の専門家を役員に選任することができるようにしたことを踏まえ、役員の欠格条項を定めるものである。なお、暴力団員等の範囲については、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）を参考にした。
② 外部の専門家からの役員の選任について、第３５条第４項として細則で選任方法を定めることとする場合、本条に定めるほか、細則において、次のような役員の欠格条項を定めることとする。
ア 個人の専門家の場合
・ マンション管理に関する各分野の専門的知識を有する者から役員を選任しようとする場合にあっては、マンション管理士の登録の取消し又は当該分野に係る資格についてこれと同様の処分を受けた者
イ 法人から専門家の派遣を受ける場合（アに該当する者に加えて）
次のいずれかに該当する法人から派遣される役職員は、外部専門家として役員となることができない。
・ 銀行取引停止処分を受けている法人
・ 管理業者の登録の取消しを受けた法人
役員の誠実義務等（第３７条）
役員の職務遂行の誠実義務（第３７条１項）
標準管理規約第３７条１項では「役員は、法令、規約及び使用細則その他細則（以下「使用細則等」という。）並びに総会及び理事会の決議に従い、組合員のため、誠実にその職務を遂行するものとする。」と定められています。
役員報酬（第３７条２項）
標準管理規約第３７条２項では「役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができる。」と定められています。
【マンション標準管理規約（単棟型）第３７条関係コメント】
（第１項関係）
① 役員は、管理組合の財産の毀損の防止及びそのために必要な措置を講じるよう努めるものとする。特に、外部の専門家の役員就任に当たっては、判断・執行の誤りによる財産毀損に係る賠償責任保険への加入に努め、保険限度額の充実等にも努めるべきである。さらに、故意・重過失による財産毀損は、保険の対象外のため、財産的基礎の充実による自社（者）補償や積立て等による団体補償の検討等にも取り組むよう努めるべきである。
（第２項関係）
② マンションの高経年化、区分所有者の高齢化、住戸の賃貸化・空室化等の進行による管理の困難化やマンションの高層化・大規模化等による管理の高度化・複雑化が進んでおり、マンションの円滑な管理のために、外部の専門家の役員就任も考えられるところである。この場合、当該役員に対して、必要経費とは別に、理事会での協議・意見交換の参画等に伴う負担と、実際の業務の困難性や専門的技能・能力等による寄与などを総合的に考慮して、報酬を支払うことも考えられる。その際、理事会の議事録の閲覧（第５３条第４項）の活用等により、役員の業務の状況を適切に認知・確認することが望ましい。
利益相反取引の防止（第３７条の２）
標準管理規約第３７条の２では「役員は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。」と定められています。
一 役員が自己又は第三者のために管理組合と取引をしようとするとき。
二 管理組合が役員以外の者との間において管理組合と当該役員との利益が相反する取引をしようとするとき。
【マンション標準管理規約（単棟型）第３７条の２関係コメント】
役員は、マンションの資産価値の保全に努めなければならず、管理組合の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図ることがあってはならない。とりわけ、外部の専門家の役員就任を可能とする選択肢を設けたことに伴い、このようなおそれのある取引に対する規制の必要性が高くなっている。そこで、役員が、利益相反取引（直接取引又は間接取引）を行おうとする場合には、理事会で当該取引につき重要な事実を開示し、承認を受けなければならないことを定めるものである。
なお、同様の趣旨により、理事会の決議に特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない旨を規定する（第５３条第３項）とともに、管理組合と理事長との利益が相反する事項については、監事又は当該理事以外の理事が管理組合を代表する旨を規定する（第３８条第６項）こととしている。
理事長（第３８条）
理事長の遂行業務（第３８条１項）
標準管理規約第３８条１項では「理事長は、管理組合を代表し、その業務を統括するほか、次の各号に掲げる業務を遂行する。」と定められています。
一 規約、使用細則等又は総会若しくは理事会の決議により、理事長の職務として定められた事項
二 理事会の承認を得て、職員を採用し、又は解雇すること。
理事長＝管理者（第３８条２項）
標準管理規約第３８条２項では「理事長は、区分所有法に定める管理者とする。」と定められています。
理事長による総会における報告義務（第３８条３項）
標準管理規約第３８条３項では「理事長は、通常総会において、組合員に対し、前会計年度における管理組合の業務の執行に関する報告をしなければならない。」と定められています。
理事長による理事会における報告義務（第３８条４項）
標準管理規約第３８条４項では「理事長は、○か月に１回以上、職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。」と定められています。
理事長職務の委任（第３８条５項）
標準管理規約第３８条５項では「理事長は、理事会の承認を受けて、他の理事に、その職務の一部を委任することができる。」と定められています。
利益相反時の理事長の代表権（第３８条６項）
標準管理規約第３８条６項では「管理組合と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合においては、監事又は理事長以外の理事が管理組合を代表する。」と定められています。
【マンション標準管理規約（単棟型）第３８条関係コメント】
① 例えば植栽による日照障害などの日常生活のトラブルの対応において、日照障害における植栽の伐採などの重要な問題に関しては総会の決議により決定することが望ましい。
② 第３項について、WEB会議システム等を用いて開催する通常総会において、理事長が当該システム等を用いて出席し報告を行うことも可能であるが、WEB会議システム等を用いない場合と同様に、各組合員からの質疑への応答等について適切に対応する必要があることに留意すべきである。
③ 第４項は、理事長が職務の執行の状況を理事会に定期的に（例えば、「３か月に１回以上」等）報告すべき旨を定めたものである。なお、WEB会議システム等を用いて開催する理事会において、理事長が当該システム等を用いて出席し報告を行うことも可能であるが、WEB会議システム等を用いない場合と同様に、各理事からの質疑への応答等について適切に対応する必要があることに留意すべきである。
④ 第６項については、第３７条の２関係を参照のこと。
副理事長（第３９条）
標準管理規約第３９条では「副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときは、その職務を代理し、理事長が欠けたときは、その職務を行う。」と定められています。
理事（第４０条）
理事の職務（第４０条１項）
標準管理規約第４０条１項では「理事は、理事会を構成し、理事会の定めるところに従い、管理組合の業務を担当する。」と定められています。
理事による監事への報告義務（第４０条２項）
標準管理規約第４０条２項では「理事は、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。」と定められています。
会計担当理事の職務（第４０条３項）
標準管理規約第４０条３項では「会計担当理事は、管理費等の収納、保管、運用、支出等の会計業務を行う。」と定められています。
【マンション標準管理規約（単棟型）第４０条関係コメント】
（第２項関係）
理事が、管理組合に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合、その事実を監事に報告する義務を課すことで、監事による監査の実施を容易にするために規定したものである。
監事（第４１条）
監事の職務（第４１条１項）
標準管理規約第４１条１項では「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況を監査し、その結果を総会に報告しなければならない。」と定められています。
監事の権限（第４１条２項）
標準管理規約第４１条２項では「監事は、いつでも、理事及び第３８条第１項第二号に規定する職員に対して業務の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査をすることができる。」と定められています。
監事の臨時総会招集の権限（第４１条３項）
標準管理規約第４１条３項では「監事は、管理組合の業務の執行及び財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。」と定められています。
監事の理事会での陳述（第４１条４項）
標準管理規約第４１条４項では「監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。」と定められています。
監事による理事会への報告義務（第４１条５項）
標準管理規約第４１条５項では「監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令、規約、使用細則等、総会の決議若しくは理事会の決議に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。」と定められています。
監事による理事会招集請求（第４１条６項）
標準管理規約第４１条６項では「監事は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。」と定められています。
監事による理事会招集権限（第４１条７項）
標準管理規約第４１条７項では「前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。」と定められています。
【マンション標準管理規約（単棟型）第４１条関係コメント】
① 第１項では、監事の基本的な職務内容について定める。これには、理事が総会に提出しようとする議案を調査し、その調査の結果、法令又は規約に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときの総会への報告が含まれる。また、第２項は、第１項の規定を受けて、具体的な報告請求権と調査権について定めるものである。
② 第４項は、従来「できる規定」として定めていたものであるが、監事による監査機能の強化のため、理事会への出席義務を課すとともに、必要があるときは、意見を述べなければならないとしたものである。ただし、理事会は第５２条に規定する招集手続を経た上で、第５３条第１項の要件を満たせば開くことが可能であり、監事が出席しなかったことは、理事会における決議等の有効性には影響しない。
③ 第５項により監事から理事会への報告が行われた場合には、理事会は、当該事実について検討することが必要である。第５項に定める報告義務を履行するために必要な場合には、監事は、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる旨を定めたのが、第６項である。さらに、第７項で、理事会の確実な開催を確保することとしている。
まとめ
本記事の管理組合（役員）についていかがだったでしょうか。
マンションを適切に管理していくためには、管理組合の役員としての活動が欠かせません。
役員それぞれには大切な役割があり、管理組合には多額の資金が運用されることが多くあるため不正なことが行われないための体制がとられていなければいけません。
また、マンションの的確な管理を行っていくためには、専門知識が必要なことも多く、一般の区分所有者の方たちでは的確な管理を実施していくことも困難なため、マンション管理士などの外部専門家に役員に就任していくことも今後ますます増えていくことが想定されます。
そうなると当然に外部の専門家は区分所有者の方が役員として管理組合運営を実施するのではなく、事業として取り組むことになるため、委託報酬もそれなりに支払うことが想定されます。
そのため、管理組合にとって不利益とならないようにするために委託内容などを明確に事前に取り決める必要もでてきます。
昨今の国内のマンションでは管理組合の役員のなり手不足も深刻な問題の一つとなっています。
しっかりと管理組合の役員の重要性を理解して、適切にマンションを管理・維持できるようにして下さい。
本記事も読んでいただきどうもありがとうございました。
