マンション管理適正化法（マンション管理業の監督）

日本国内の分譲マンションストック数は２０２２年末現在で約６９４万３千戸で、居住人口は約１，５００万人と国土交通省より発表されています。

また、築４０年以上のストック戸数は１２５万７千戸で１０年後には約２倍以上に膨れ上がる見込みです。

このように日本国内においてマンションの戸数と居住する人々が増え、マンションの適切な管理・維持の重要性が増大しています。

しかし、２０００年以前は分譲マンション（区分所有マンション）における区分所有者の管理意識は低く管理組合での管理活動も消極的でした。

また、マンション管理は専門性も高いため、管理組合から建物管理を委託する管理会社に依存し、任せっ放しにしてしまうような管理組合がまだまだ多いのが現実です。

これらのことを鑑みて、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、マンションの管理の適正化の推進を図ることなどを目的として２００１年８月１日に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（略称：マンション管理適正化法）」が施行されました。

この法律が施行されたことに付随して、管理組合が管理を委託する管理会社以外に管理について相談する際の専門家として『マンション管理士』という国家資格も創設しました。

前述したとおり、マンション管理適正化法は施行から２０年以上経過しており、より実態に即した的確な定めにするために改正を繰り返しながら現在に至っています。

そしてこの記事では、マンション管理適正化法における「マンション管理業の監督」について知ることができます。

指⽰（第八十一条）

マンション管理適正化法第八十一条では「国⼟交通⼤⾂は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するとき、⼜はこの法律の規定に違反したときは、当該マンション管理業者に対し、必要な指⽰をすることができる。」と定められています。

業務停⽌命令（第八十二条）

マンション管理適正化法第八十二条では「国⼟交通⼤⾂は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該マンション管理業者に対し、⼀年以内の期間を定めて、その業務の全部⼜は⼀部の停⽌を命ずることができる。」と定められています。

登録の取消し（第八十三条）

マンション管理適正化法第八十三条では「国⼟交通⼤⾂は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消さなければならない。」と定められています。

監督処分の公告（第八十四条）

マンション管理適正化法第八十四条では「国⼟交通⼤⾂は、前⼆条の規定による処分をしたときは、国⼟交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。」と定められています。

報告（第八十五条）

マンション管理適正化法第八十五条では「国⼟交通⼤⾂は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、マンション管理業を営む者に対し、報告をさせることができる。」と定められています。

⽴⼊検査（第八十六条）

国土交通大臣による立入検査（第八十六条１項）

マンション管理適正化法第八十六条１項では「国⼟交通⼤⾂は、マンション管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、マンション管理業を営む者の事務所その他その業務を⾏う場所に⽴ち⼊り、帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、⼜は関係者に質問させることができる。」と定められています。

立入検査に伴う身分証の提示（第八十六条２項）

マンション管理適正化法第八十六条２項では「前項の規定により⽴⼊検査を⾏う職員は、その⾝分を⽰す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提⽰しなければならない。」と定められています。

立入検査権限の解釈（第八十六条３項）

マンション管理適正化法第八十六条３項では「第⼀項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。」と定められています。

まとめ

本記事のマンション管理業の監督についていかがでしたでしょうか。

管理業の登録を受けても、法律の規定に違反したような業務をすると業務停止や最悪は管理業の登録取消しとなる重い処罰を受けることになります。

そして、管理組合側は管理を委託している管理業者が法律の規定に違反したような業務が行われていないかチェックしていくことも大切です。

管理を委託する管理会社には適切に業務を遂行してもらい、マンションの適切な管理が維持できるように心がけて行きましょう。

本記事も読んでいただきどうもありがとうございました。