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多くのマンションでは、居住者が24時間365日いつでもゴミをゴミ庫へ投棄できる仕組みが整っており、大変便利になっています。
回収日には管理人がゴミ庫から回収場所までゴミを搬出します。
しかし、マナーの悪いマンションでは「可燃ゴミの袋に瓶・缶・不燃物が混在して捨てられる」など、明らかな未分別ゴミが後を絶ちません。
その結果、管理人・管理会社・理事会の大きな悩みとなっています。
未分別ゴミは回収業者が回収しないため、本来は捨てた本人が持ち帰り分別する必要があります。しかし実際には、持ち帰る人はごく少数です。
その結果、多くの現場では管理人がやむなくゴミを開封・分別しているのが実態です。
しかし、ゴミの分別は管理人の業務範囲ではなく、管理人に多くのリスクを負わせる行為でもあります。
本記事では、管理人がゴミの分別をしてはいけない理由と、未分別ゴミへの適切な対策を解説します。
理由１：プライバシー侵害のリスク
他人のゴミ袋を開封する行為は、プライバシーの侵害としてクレームやトラブルにつながります。
ニュースでも、戸建て地区のゴミ集積所で「住民が他人のゴミ袋を勝手に開けてトラブルになる事例」が後を絶ちません。
もしあなた自身のゴミ袋を管理人が開けていたら、たとえうっかり未分別だったとしても不快に感じるはずです。
特に女性居住者にとって、男性管理人が自分のゴミ袋を開いている場面を目撃することは、大きな不安や不信感を生むでしょう。
私はこれまで100棟以上のマンションで管理人を経験してきましたが、驚くべきことに、理事や管理会社の担当者でさえ管理人に分別を依頼する場面を見聞きしたことがあります。
しかし、これは本来あってはならないことです。
未分別ゴミ対策は、管理組合（理事会）と管理会社が主体となって考えるべきであり、管理人に押し付けてはなりません。
理由２：怪我のリスク
可燃ゴミの中には、割れたガラス、カミソリ、缶の切り口など鋭利な物が混入している場合があります。
そのゴミ袋を開封して手を入れれば、軍手を着用していても怪我をする恐れがあります。
安全配慮の観点からも、管理人が分別作業を行うことは避けるべきです。
また、鋭利な物を捨てる際は、サイズの規定を守るだけでなく、ガムテープやアルミホイルで刃先を覆うなど、捨てる側の配慮も不可欠です。
理由３：感染症リスク
2020年以降、新型コロナウイルスの流行により、人々の衛生意識は大きく変わりました。
ウイルスの多くは「感染者が触れた物」からも感染する可能性があるとされ、消毒液を入口に設置するマンションも増えました。
管理人の多くは高齢者であり、感染症にかかると重症化リスクが高まります。
他人のゴミ袋を開封する行為は、ウイルス・細菌への接触機会を大きく増やす危険な行為です。
したがって、管理人がゴミを分別しない、させないという原則は、感染リスクを避ける上でも極めて重要です。
未分別ゴミへの現実的な対策
特に賃貸住戸が多いマンションでは、入居者の入れ替わりが頻繁なため、未分別ゴミを完全に防ぐことは困難です。
入居届が提出されず、誰が入退去したのか管理組合で把握できないマンションも珍しくありません。
私も約3分の2が賃貸住戸というマンションで理事長を務めてきましたが、未分別ゴミ問題には何度も悩まされました。
そこで、私が実際に行ってきた効果的な対策を紹介します。
◆ゴミ分別の重要性について次の①②の事項を記載した書面を作成し、マンション館内への掲示板などへ掲示して周知する
①ゴミ分別は居住者の義務
管理人の業務ではないことを明記する。
②管理人に生じるリスクを具体的に示す
・プライバシー侵害で訴えられる可能性
・怪我のリスク
・感染症リスク
・分別作業に時間を奪われ、本来業務が滞る
・ゴミが回収されず臭気等によるクレームにつながる
未分別ゴミが発生した際の対応フロー
①回収されなかった時点で写真を撮影し、掲示
「持ち帰って分別していただく必要がある」旨を明記
②2〜3日経過しても持ち帰らない場合
エントランス等の目立つ場所に移動し、案内文を添付
③それでも放置される場合
理事会でゴミ袋の開封または防犯カメラの確認を行い、特定できた場合は直接返却して厳重注意
※特定できない場合、やむを得ず理事複数名で分別する。
この対応はクレームが想定されるため、管理会社単独では実施が難しい場合があります。
最終的には、理事長・理事会が主体的に決断し、管理人を守るという強い姿勢が不可欠です。
未分別ゴミに関する対応方法を細則に明記することも有効です。
まとめ
管理人によるゴミ分別は、多くのリスクを伴うため本来は「してはいけない・させてはいけない」業務です。
しかし現実には、悪臭やクレームを避けるために管理人が泣く泣く分別しているマンションが多いのが実情です。
管理人は高齢の方が多く、業界全体で慢性的な人手不足が続いています。
未分別ゴミが多いマンションは労働環境が悪化し、管理人が定着しない原因にもなります。
実際、管理会社が管理人業務から撤退するケースや、管理人が不在のマンションも増えてきています。
管理人がいなくて最終的に一番困るのは、マンションに暮らす居住者の方たちだということを意識してください。
マンション管理の実態に合った新しい体制へ
国交省や専門家は「管理組合が主体的に運営するべき」と発信していますが、役員の担い手不足が深刻な現代において、その理想は現実と乖離しているケースも多く見られます。
これからは、
管理組合 × 建物管理会社 × マンション管理士（外部専門家）
が連携し、現場に即した迅速な意思決定を行う管理体制が求められます。
管理人を守り、適切なゴミ管理体制を構築することは、マンション全体の価値を守ることにもつながります。
本記事をお読みいただき、ありがとうございました。
