マンションの理事をやりたくない組合員ばかりの管理組合にお勧めする管理方法

区分所有マンションを購入すると強制的に所有者は管理組合員となります。

管理組合からはマンションを売却するなど所有者ではなくなった時まで決して脱退することはできません。

そして、理事などの役員も何年かごとに輪番制で回ってくることも珍しくありません。

本記事では、管理組合の役員をやりたくない管理組合員ばかりの管理組合にお勧めする管理方法を学ぶことができます。

マンションの理事をやりたくない組合員ばかりの管理組合にありがちな管理状況

毎年のように役員が変わる。

理事会も全く開催されずに１年に１回の通常総会のみ形式的に開催され建物管理会社の担当者と名ばかり理事長だけが出席するような管理組合も多く存在します。

このような管理組合の管理状況というのは建物管理会社に全てを依存してしまい、建物管理会社の思うように管理費をコントロールされている危険性もでてくるでしょう。

建物管理会社は管理組合とは異なり、事業として管理組合と委託契約を締結して管理をしています。

そのため、管理組合の管理費が不足してきても建物管理会社は管理委託費用を自ら削るようなことはしませんし、削減提案してくれるようなことも低いと考えた方が無難です。

その結果、各組合員から徴収する管理費用や修繕積立金を値上げした方が良いという提案がなされ、且つ建物管理会社への管理委託費用の値上げを要請されるようなことも起こっていきます。

また、建物の日常清掃から居住者のルールやマナー、定期的な各種点検までしっかりされているかもチェックできなくなっていることが大いに想定され、適正な建物管理ができていない可能性も考えられるでしょう。

マンションの理事をやりたくない理由とは？

管理組合の役員をやりたくない理由には主に次のような３つの理由が考えられると思っています。

マンションの理事をやりたくない組合員ばかりの管理組合は理事長を外部から雇う

マンション管理には専門的な知識や経験が必要なことも多く、一般の方では何が適正で健全な管理なのかを判断することは非常に難しいことは否めません。

そこで私がお勧めするのは建物管理会社とは異なる第三者のマンション管理の専門家に相談、委託することです。

外部の専門家に委託するパターンは大きく２つあります。

まず１つ目は管理組合との理事会支援としてのコンサルティング契約をする方法です。

しかし、これはあくまで理事活動に意欲がある人がいる場合では専門家の支援を受けることで有益となりますが、そもそも全く理事活動に意欲がない人ばかりの管理組合では委託された外部の専門家は管理組合及び理事会での実質的な権限は皆無ですので、あまり意味がありません。

そこで、理事活動に意欲がない人ばかりの管理組合でお勧めするのは２つ目のパターンとなる、理事や理事長に外部の専門家が就任してもらう方法です。

理事として就任するとパターン１とは異なり、その管理組合の理事会での権限を持つこととなり、建物管理会社への直接的な改善提案や指示、場合によっては建物管理会社の変更を視野にいれた改善活動などを主体的に実施することができるようになります。

もちろんパターン１にせよ２にせよ管理組合との委託契約となりますので建物管理会社との管理委託費用にプラスして費用は発生します。

しかし、マンション管理の専門的な知識と経験をもった専門家が理事、理事長に就任することにより既存の建物管理会社との管理委託費用の低減を実現することも考えられ、結果的に適正で健全な管理と管理費用の低減という２つのことを実現することも夢ではありません。

まずは、建物管理会社とは異なるマンション管理の専門家と相談してみてください。

まとめ

　　

管理組合の役員、理事とは、何をしたら良いかもわからないし、時間ない。面倒くさいと考える人も多いことでしょう。

しかし、マンション所有者にとって適正な建物管理をしていくことは快適な暮らしや資産価値の維持をしていくためには必要不可欠なこととなります。

理事活動を積極的にすることができない。できていない管理組合では、建物管理会社とは異なる外部のマンション専門家へ相談する。委託することが適正で健全な管理をしていくための１つの方法となることを覚えておいてください。

本日も読んでいただき、どうもありがとうございました。