マンション管理適正化法（罰則）

⼀ 偽りその他不正の⼿段により第四⼗四条第⼀項⼜は第三項の登録を受けたとき。

⼆ 第五⼗三条の規定に違反して、マンション管理業を営んだとき。

三 第五⼗四条の規定に違反して、他⼈にマンション管理業を営ませたとき。

四 第⼋⼗⼆条の規定による業務の停⽌の命令に違反して、マンション管理業を営んだとき。

マンション管理適正化法第八十二条では「国⼟交通⼤⾂は、マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該マンション管理業者に対し、⼀年以内の期間を定めて、その業務の全部⼜は⼀部の停⽌を命ずることができる。」と定められています。

【管理適正化法八十二条一～七】

⼀ 前条第三号⼜は第四号に該当するとき。

⼆ 第四⼗⼋条第⼀項、第五⼗四条、第五⼗六条第三項、第七⼗⼀条、第七⼗⼆条第⼀項から第三項まで若しくは第五項、第七⼗三条から第七⼗六条まで、第七⼗七条第⼀項若しくは第⼆項、第七⼗九条、第⼋⼗条⼜は第⼋⼗⼋条第⼀項の規定に違反したとき。

三 前条の規定による指⽰に従わないとき。

四 この法律の規定に基づく国⼟交通⼤⾂の処分に違反したとき。

五 マンション管理業に関し、不正⼜は著しく不当な⾏為をしたとき。

六 営業に関し成年者と同⼀の⾏為能⼒を有しない未成年者である場合において、その法定代理⼈（法定代理⼈が法⼈である場合においては、その役員を含む。）が業務の停⽌をしようとするとき以前⼆年以内にマンション管理業に関し不正⼜は著しく不当な⾏為をしたとき。

七 法⼈である場合において、役員のうちに業務の停⽌をしようとするとき以前⼆年以内にマンション管理業に関し不正⼜は著しく不当な⾏為をした者があるに⾄ったとき。

⼀ 第五条の⼗⼆第⼆項⼜は第⼗⼋条第⼀項（第三⼗⼋条、第五⼗⼋条第三項及び第九⼗四条において準⽤する場合を含む。）の規定に違反した者

⼆ 第四⼗⼆条の規定に違反した者

（第五条の十二第二項）
指定認定事務⽀援法⼈の役員若しくは職員⼜はこれらの職にあった者は、正当な理由なしに、前項の規定により委託された事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（第⼗⼋条第⼀項）
指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）⼜はこれらの職にあった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

（第四⼗⼆条）
マンション管理⼠は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理⼠でなくなった後においても、同様とする。

⼀ 第五条の⼋、第六⼗七条⼜は第⼋⼗五条の規定による報告をせず、⼜は虚偽の報告をしたとき。

⼆ 第三⼗三条第⼆項の規定によりマンション管理⼠の名称の使⽤の停⽌を命ぜられた者が、当該停⽌を命ぜられた期間中に、マンション管理⼠の名称を使⽤したとき。

三 第四⼗三条の規定に違反したとき。

四 第四⼗⼋条第⼀項の規定による届出をせず、⼜は虚偽の届出をしたとき。

五 第五⼗六条第三項⼜は第⼋⼗⼋条第⼀項の規定に違反したとき。

六 第七⼗三条第⼀項の規定に違反して、書⾯を交付せず、若しくは同項各号に掲げる事項を記載しない書⾯若しくは虚偽の記載のある書⾯を交付したとき、⼜は同条第三項に規定する⽅法により提供する場合において、同項に規定する事項を⽋いた提供若しくは虚偽の事項の提供をしたとき。

七 第七⼗三条第⼆項の規定による記名のない書⾯を同条第⼀項の規定により交付すべき者に対し交付したとき。

⼋ 第⼋⼗条⼜は第⼋⼗七条の規定に違反したとき。

九 第⼋⼗六条第⼀項の規定による⽴⼊り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、⼜は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

⼗ 第九⼗⼋条の規定に違反して契約を締結したとき。

⼗⼀ 第九⼗九条第⼀項の規定による事業計画書若しくは収⽀予算書若しくは同条第⼆項の規定による事業報告書若しくは収⽀決算書の提出をせず、⼜は虚偽の記載をした事業計画書、収⽀予算書、事業報告書若しくは収⽀決算書を提出したとき。

（第⼋⼗条）
マンション管理業者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理業者でなくなった後においても、同様とする。

（第⼋⼗七条）
マンション管理業者の使⽤⼈その他の従業者は、正当な理由がなく、マンションの管理に関する事務を⾏ったことに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。マンション管理業者の使⽤⼈その他の従業者でなくなった後においても、同様とする。

⼀ 第⼗九条（第三⼗⼋条、第五⼗⼋条第三項及び第九⼗四条において準⽤する場合を含む。）⼜は第四⼗⼀条の⼗四（第六⼗⼀条の⼆において準⽤する場合を含む。）の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、⼜は帳簿を保存しなかったとき。

⼆ 第⼆⼗⼀条（第三⼗⼋条、第五⼗⼋条第三項、第九⼗四条及び第百⼆条において準⽤する場合を含む。）⼜は第四⼗⼀条の⼗六（第六⼗⼀条の⼆において準⽤する場合を含む。）の規定による報告をせず、⼜は虚偽の報告をしたとき。

三 第⼆⼗⼆条第⼀項（第三⼗⼋条、第五⼗⼋条第三項、第九⼗四条及び第百⼆条において準⽤する場合を含む。）⼜は第四⼗⼀条の⼗七第⼀項（第六⼗⼀条の⼆において準⽤する場合を含む。）の規定による⽴⼊り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、⼜は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。

四 第⼆⼗三条第⼀項（第三⼗⼋条、第五⼗⼋条第三項及び第九⼗四条において準⽤する場合を含む。）の許可を受けないで、⼜は第四⼗⼀条の九（第六⼗⼀条の⼆において準⽤する場合を含む。）の規定による届出をしないで、試験事務、登録事務、講習事務⼜は管理適正化業務の全部を廃⽌したとき。

（第四⼗一条の十第一項）
登録講習機関は、毎事業年度経過後三⽉以内に、その事業年度の財産⽬録、貸借対照表及び損益計算書⼜は収⽀計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電⼦的⽅式、磁気的⽅式その他の⼈の知覚によっては認識することができない⽅式で作られる記録であって、電⼦計算機による情報処理の⽤に供されるものをいう。以下この条において同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第百⼗⼆条において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間登録講習機関の事務所に備えて置かなければならない。

（第四⼗一条の十第二項）
マンション管理⼠その他の利害関係⼈は、登録講習機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第⼆号⼜は第四号の請求をするには、登録講習機関の定めた費⽤を⽀払わなければならない。

⼀ 財務諸表等が書⾯をもって作成されているときは、当該書⾯の閲覧⼜は謄写の請求

⼆ 前号の書⾯の謄本⼜は抄本の請求

三 財務諸表等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国⼟交通省令で定める⽅法により表⽰したものの閲覧⼜は謄写の請求

四 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的⽅法であって国⼟交通省令で定めるものにより提供することの請求⼜は当該事項を記載した書⾯の交付の請求

⼀ 第五⼗条第⼀項の規定による届出を怠った者

⼆ 第六⼗条第四項若しくは第五項、第七⼗⼆条第四項⼜は第七⼗七条第三項の規定に違反した者

三 第七⼗⼀条の規定による標識を掲げない者

（第五⼗条第一項）
マンション管理業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その⽇（第⼀号の場合にあっては、その事
実を知った⽇）から三⼗⽇以内に、その旨を国⼟交通⼤⾂に届け出なければならない。

⼀ 死亡した場合 その相続⼈

⼆ 法⼈が合併により消滅した場合 その法⼈を代表する役員であった者

三 破産⼿続開始の決定があった場合 その破産管財⼈

四 法⼈が合併及び破産⼿続開始の決定以外の理由により解散した場合 その清算⼈

五 マンション管理業を廃⽌した場合 マンション管理業者であった個⼈⼜はマンション管理業者であった法⼈を代表する役員

（第六⼗条第四項）
理業務主任者は、前条第⼀項の登録が消除されたとき、⼜は管理業務主任者証がその効⼒を失ったときは、速やかに、管理業務主任者証を国⼟交通⼤⾂に返納しなければならない。

（第六⼗条第五項）
管理業務主任者は、第六⼗四条第⼆項の規定による禁⽌の処分を受けたときは、速やかに、管理業務主任者証を国⼟交通⼤⾂に提出しなければならない。

（第七⼗二条第四項）
管理業務主任者は、第⼀項⼜は前項の説明をするときは、説明の相⼿⽅に対し、管理業務主任者証を提⽰しなければならない。

（第七⼗七条第三項）
管理業務主任者は、前⼆項の説明をするときは、説明の相⼿⽅に対し、管理業務主任者証を提⽰しなければならない。

（第七⼗一条）
マンション管理業者は、その事務所ごとに、公衆の⾒やすい場所に、国⼟交通省令で定める標識を掲げなければならない。