マンション管理適正化法（総則）

日本国内の分譲マンションストック数は２０２２年末現在で約６９４万３千戸で、居住人口は約１，５００万人と国土交通省より発表されています。

また、築４０年以上のストック戸数は１２５万７千戸で１０年後には約２倍以上に膨れ上がる見込みです。

このように日本国内においてマンションの戸数と居住する人々が増え、マンションの適切な管理・維持の重要性が増大しています。

しかし、２０００年以前は分譲マンション（区分所有マンション）における区分所有者の管理意識は低く管理組合での管理活動も消極的でした。

また、マンション管理は専門性も高いため、管理組合から建物管理を委託する管理会社に依存し、任せっ放しにしてしまうような管理組合がまだまだ多いのが現実です。

これらのことを鑑みて、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、マンションの管理の適正化の推進を図ることなどを目的として２００１年８月１日に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律（略称：マンション管理適正化法）」が施行されました。

この法律が施行されたことに付随して、管理組合が管理を委託する管理会社以外に管理について相談する際の専門家として『マンション管理士』という国家資格も創設しました。

前述したとおり、マンション管理適正化法は施行から２０年以上経過しており、より実態に即した的確な定めにするために改正を繰り返しながら現在に至っています。

そしてこの記事では、マンション管理適正化法における「総則」について知ることができます。

目的（第一条）

マンション管理適正化法第一条では「この法律は、⼟地利⽤の⾼度化の進展その他国⺠の住⽣活を取り巻く環境の変化に伴い、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増⼤していることに鑑み、基本⽅針の策定、マンション管理適正化推進計画の作成及びマンションの管理計画の認定並びにマンション管理⼠の資格及びマンション管理業者の登録制度等について定めることにより、マンションの管理の適正化の推進を図るとともに、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国⺠⽣活の安定向上と国⺠経済の健全な発展に寄与することを⽬的とする。」と定められています。

定義（第二条）

マンション管理適正化法第二条では「この法律において、次の各号に掲げる⽤語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。」と定められています。

まとめ

本記事ではマンション管理適正化法の目的と定義についてだけ触れました。ご理解頂けたでしょうか。

今後の記事では、マンション管理適正化法の基本方針やマンション管理士、マンション管理業などの定めについて詳しく記載していきたいと思います。

本記事も読んでいただきどうもありがとうございました。