区分所有法（管理組合法人の設立等）

管理組合は次の２つの条件を満たすことにより法人化することができます。
①区分所有者及び議決権の各３／４以上の多数による集会の決議（法⼈となる旨並びにその名称及び事務所を定める決議）
②その主たる事務所の所在地において登記をすること

※法人化することによって「〇〇マンション管理組合法人」などの団体名義で敷地内の付属施設等の区分所有者の共有不動産を登記することもできるようになります。

政令とは「組合等登記令」のことです。
管理組合法人の設立の登記に関しては第２条で定められています。

【第２条（設立の登記）】
（第２条１項）
組合等の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可、出資の払込みその他設立に必要な手続が終了した日から二週間以内にしなければならない。

（第２条２項）
前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
一　目的及び業務
二　名称
三　事務所の所在場所
四　代表権を有する者の氏名、住所及び資格
五　存続期間又は解散の事由を定めたときは、その期間又は事由
六　別表の登記事項の欄に掲げる事項

※上記六の「別表の登記事項の欄に掲げる事項」は管理組合法人の場合は「共同代表の定めがあるときは、その定め」となります。

反対に管理組合法人の相手方から無効を主張し、理事個人に対して効果が及ぶことを主張することは管理組合法人の登記前でも可能となります。

管理組合法人になる前の管理組合での集会の決議事項、規約及び管理者の職務範囲内の業務は、管理組合法人になっても引き継がれることになります。

管理組合法人の場合、区分所有者を代理するのは管理組合法人の理事ではなく「管理組合法人」自体です。

（区分所有法第２１条）
建物の敷地⼜は共⽤部分以外の附属施設（これらに関する権利を含む。）が区分所有者の共有に属する場合には、第⼗七条から第⼗九条までの規定は、その敷地⼜は附属施設に準⽤する。

区分所有者に通知するのは、規約により原告又は被告となった場合のみで、集会の決議の場合には通知の必要はありません。

（区分所有法第３５条３項）
第⼀項の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、これを通知しなかつたときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば⾜りる。この場合には、同項の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなす。

（区分所有法第３５条４項）
４ 建物内に住所を有する区分所有者⼜は前項の通知を受けるべき場所を通知しない区分所有者に対する第⼀項の通知は、規約に特別の定めがあるときは、建物内の⾒やすい場所に掲⽰してすることができる。この場合には、同項の通知は、その掲⽰をした時に到達したものとみなす。

【⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律】
第四条（住所）
一般社団法人及び一般財団法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
第七十八条（代表者の行為についての損害賠償責任）
一般社団法人は、代表理事その他の代表者がその職務を行うについて第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

【破産法】
第十六条（法人の破産手続開始の原因）
（第十六条一項）
債務者が法人である場合に関する前条第一項の規定の適用については、同項中「支払不能」とあるのは、「支払不能又は債務超過（債務者が、その債務につき、その財産をもって完済することができない状態をいう。）」とする。
（第十六条二項）
前項の規定は、存立中の合名会社及び合資会社には、適用しない。

（区分所有法第３３条１項）
規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使⽤している区分所有者⼜はその代理⼈で規約⼜は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。

管理組合法人では管理所有はできません。

管理組合法人に区分所有者法上の管理者はいなくなるため、管理組合法人に適用するために管理者の条文内容を置き換える必要があるというわけです。

（区分所有法第４２条５項）
第三⼗三条の規定は、議事録について準⽤する。

（区分所有法第４５条４項）
第三⼗三条の規定は、書⾯⼜は電磁的⽅法による決議に係る書⾯並びに第⼀項及び第⼆項の電磁的⽅法が⾏われる場合に当該電磁的⽅法により作成される電磁的記録について準⽤する。

（区分所有法第３４条１項）
集会は、管理者が招集する。

（区分所有法第３４条２項）
管理者は、少なくとも毎年⼀回集会を招集しなければならない。

（区分所有法第３４条３項）
区分所有者の五分の⼀以上で議決権の五分の⼀以上を有するものは、管理者に対し、会議の⽬的たる事項を⽰して、集会の招集を請求することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。

（区分所有法第３４条５項）
管理者がないときは、区分所有者の五分の⼀以上で議決権の五分の⼀以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。

（区分所有法第３５条３項）
第⼀項の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、これを通知しなかつたときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば⾜りる。この場合には、同項の通知は、通常そ
れが到達すべき時に到達したものとみなす。

（区分所有法第４１条）
集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者⼜は集会を招集した区分所有者の⼀⼈が議⻑となる。

（区分所有法第４３条）
管理者は、集会において、毎年⼀回⼀定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。

【法人税法】
（第⼆条第六号）
公益法人等　別表第二に掲げる法人をいう。

（第三⼗七条４項）
第一項の場合において、同項に規定する寄附金の額のうちに、公共法人、公益法人等（別表第二に掲げる一般社団法人、一般財団法人及び労働者協同組合を除く。以下この項及び次項において同じ。）その他特別の法律により設立された法人のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与するものとして政令で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなもの及び前項各号に規定する寄附金に該当するものを除く。）の額があるときは、当該寄附金の額の合計額（当該合計額が当該事業年度終了の時の資本金の額及び資本準備金の額の合計額若しくは出資金の額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える場合には、当該計算した金額に相当する金額）は、第一項に規定する寄附金の額の合計額に算入しない。ただし、公益法人等が支出した寄附金の額については、この限りでない。

（第六⼗六条１項）
内国法人である普通法人、一般社団法人等（別表第二に掲げる一般社団法人、一般財団法人及び労働者協同組合並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。次項及び第三項において同じ。）又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の二十三・二の税率を乗じて計算した金額とする。

（第六⼗六条２項）
前項の場合において、普通法人（通算法人を除く。）若しくは一般社団法人等のうち、各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの又は人格のない社団等の各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の十九の税率による。

（第六⼗六条３項）
公益法人等（一般社団法人等を除く。）又は協同組合等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の十九の税率を乗じて計算した金額とする。

消費税法についてはこちら（e-Govポータル）

管理組合を法人化した場合は必ず○○マンション管理組合法人という文字（管理組合法人）を使用し、反対に法人化していない場合は絶対に管理組合法人という名称を使用してはいけません。

管理組合法人で備え置き、変更することを義務付けられているのは、居住者名簿ではなく、区分所有者名簿です。